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東通村の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

東通村で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、3件すべての制度が申請可能です。

カテゴリ別に見る:移住・定住
東通移住・定住
東通村移住支援金
最大100万円予算上限まで

東京圏から東通村へ移住し、青森県の対象企業に就職または起業した方に支援金を支給する制度。世帯移住100万円、単身移住60万円。国・青森県・東通村が連携する東京一極集中是正・人手不足解消を目的とした事業。

対象: 移住直前の10年間で、東京23区内在住、または東京圏(一部地域を除く)在住かつ23区内へ通勤(連続1年以上・通算5年以上)であること3年未満で転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還。災害等やむを得ない転出は返還免除申請可
出典:東通村公式
  • 移住直前の10年間で、東京23区内在住、または東京圏(一部地域を除く)在住かつ23区内へ通勤(連続1年以上・通算5年以上)であること
  • 雇用保険被保険者または個人事業主であったこと
  • 申請後5年以上継続して東通村に移住する意思があること
  • 移住後、青森県公式就職情報サイト掲載企業に新規雇用(週20時間以上の無期雇用)で就職し、3か月以上勤務していること。起業支援金(青森県起業支援金)の交付を受けた方は就職要件を免除
  • 3年未満で転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還。災害等やむを得ない転出は返還免除申請可
  • 東通村へ移住後3か月以上1年以内に企画課(村役場2F)へ申請すること。郵送申請も可(費用は申請者負担)
  • 申請書・誓約事項・就業証明書・移住元の住民票・移住元の就業/退職/離職を証明する書類・在勤地/就業期間確認書類・起業支援金交付決定通知の写し(起業者のみ)
区分金額
共通(世帯)100万円
共通(単身)60万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東通村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東通村の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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東通村の住宅補助金 よくある質問

東通村ではどんな住宅補助金が使えますか?

東通村では国の制度に加え、移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在3件(全3件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

東通村で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

東通村の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東通村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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