住宅補助金ナビ町内で自ら所有・居住する戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入する費用の一部を補助。蓄電池のみの申請は不可で、太陽光との同時導入が条件。
- 町内で自ら所有・居住する戸建て住宅に設置する方
- 太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が必要(蓄電池単独は不可)
- 太陽光発電の30%以上を自家消費すること
- ⚠ 申請期限は令和8年6月1日〜令和8年12月28日、実績報告は事業完了後30日以内または令和9年1月31日まで
- ⚠ 事務局はNPO法人CROSS(青森県太陽光蓄電池補助金住宅用事務局)、電子申請または郵送
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（全世帯） | 25万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯） | 35万円 |
町内の自己所有・居住住宅にEV/PHV用充電設備、V2H充放電設備、家庭用燃料電池(エネファーム)を導入する費用の一部を補助。
- 町内に住み、自己所有の住宅に居住する方
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- 交付決定後に着手し、設置・施工完了日の属する年度の3月30日までに企画課へ提出すること
- ⚠ 予算の範囲内で先着順、着工前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯） | 10万円 |
| 戸建て(持家)（全世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用の大部分を町が負担。申込者負担は原則8,000円。
- 昭和56年5月31日以前建築、地上2階以下の在来軸組・伝統構法の木造専用/併用住宅
- 対象住宅を所有し現に居住、町税等の滞納がない方
- 原則として延べ面積200㎡以下
- ⚠ 予算の範囲内で先着順、派遣は1回限り。掲載の募集期間が旧年度(平成30年)のため最新年度の期間は建設課(0176-56-4374)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(持家)（全世帯） | 11万円 |
耐震診断で評価1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事に対する支援。補助対象経費の23/100または117万2千円のいずれか低い額を補助。地元事業者の利用が条件。
- 東北町の住民基本台帳に記録され、対象住宅を所有し現に居住する方
- 昭和56年5月31日以前建築、昭和56年6月以降大規模改修なし、地上2階以下の木造専用/併用住宅
- 耐震診断で上部構造評価1.0未満、世帯に町税等の滞納がないこと
- 地元事業者による耐震改修工事であること
- 対象経費は工事費・設計費・工事管理費
- ⚠ 申請期限は令和8年6月1日〜令和8年11月30日。募集戸数1戸、当該住宅1回限り、予算内で先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(持家)（全世帯） | 117万円 |
空き家バンク登録物件を移住者への売買・賃貸目的でリフォームする所有者、または購入後1年未満の移住者に対し、改修費用の1/2(上限100万円)を補助。
- 東北町空き家バンク登録済みで、床面積50㎡以上・1/2以上が居住用の家屋
- 移住者への売買・賃貸目的でリフォームする所有者、または購入後1年未満の移住者
- 移住者への売買または10年以上の賃貸継続、町税等の滞納がないこと
- 申請前に総務課(消防防災係)との事前協議が必須、交付決定前の着手は対象外
- ⚠ 申請期限 令和8年11月30日、工事完了期限 令和9年2月12日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（移住者/所有者） | 100万円 |
町内で新築住宅を取得し居住する方に基本額30万円を交付。若年者・転入者・子育て世帯には加算あり(転入者加算は最大100万円)。
- 新築住宅の建築または購入により取得し町に居住する方
- 令和7年1月1日〜令和8年3月31日に所有権保存登記および居住開始
- 5年以上の継続定住意思、町内会加入、市区町村税等の滞納なし
- 所有権保存登記完了後に東北町役場企画課へ申請書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建て(持家)（全世帯） | 30万円 |
| 新築戸建て(持家)（40歳未満の若年者世帯） | 20万円 |
| 新築戸建て(持家)（町外からの転入者世帯） | 100万円 |
| 新築戸建て(持家)（転入者の子育て世帯） | 10万円 |
婚姻により町内の民間賃貸住宅に新居を構える夫婦双方40歳以下の世帯に、家賃月額に対し月2万円(最長24カ月)を補助。
- 婚姻により新居を構え、夫婦双方が40歳以下、婚姻届提出から1年以内
- 町内に2年以上定住意思がある方(公務員・団体職員は除外)
- 対象は民間賃貸住宅のみ(公的賃貸・社宅・官舎・親族所有物件は対象外)
- 町内会加入、町税滞納なし、他の公的補助を受給していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（新婚世帯(夫婦双方40歳以下)） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東北町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東北町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東北町の住宅補助金 よくある質問
東北町ではどんな住宅補助金が使えますか？
東北町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東北町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東北町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東北町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。