住宅補助金ナビ移住者または子育て世帯が町内で住宅の新築・建売/中古住宅購入・リフォームを行う際に費用の一部を補助。対象住宅は延べ床面積75㎡以上・居住用が全体の1/2以上で、補助対象住宅の所在地に住民登録し5年以上継続居住が必須。リフォームは町内施工業者に限る。新築・リフォームは工事着工前、購入は売買契約前に申請が必要。補助率・限度額は公式ページの金額表(画像)で要確認。
- 「移住者」(申請日以前5年間町内に住民登録・居住実態がない等)または「子育て世帯」(扶養する22歳以下の子または妊婦と同居)が対象
- 補助対象住宅の所在地に住民登録し、5年以上継続して居住すること
- 住宅の延べ床面積75㎡以上で、居住用部分が全体面積の1/2以上であること
- 新築・リフォームは工事着工前、購入は売買契約前に申請すること(事前相談必須)
- 令和3年4月1日以降に本事業の補助交付決定を受けていないこと(条件を満たせば再申請可)
- ⚠ 本人及び同居者全員が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 先着順で予算がなくなり次第終了。募集期間は令和8年4月13日〜令和8年12月25日
- ⚠ 土地取得費(建売・中古購入除く)・外構工事費・家電家具購入費・既存住宅解体費等は補助対象外
- 補助率・限度額は公式ページ掲載の金額表(画像)で必ず確認すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者） | 円 |
| 新築（子育て世帯） | 円 |
| renovation（移住者・子育て世帯） | 円 |
| renovation（移住者・子育て世帯） | 円 |
青森県と大鰐町が共同し、東京圏(条件不利地域除く)から大鰐町へ移住し就業等の要件を満たす方に移住支援金を支給。支給額は単身60万円、2人以上の世帯100万円、子育て加算1人につき100万円(例:子2人の世帯で300万円)。平成31年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内で、5年以上継続居住の意思があること等が要件。
- 移住元:住民票を移す直前の10年間で通算5年以上東京23区内在住又は東京圏(条件不利地域除く)在住かつ東京23区内へ通勤していた方
- 移住先:平成31年4月1日以降に大鰐町へ転入し、申請時に転入後1年以内である方
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・起業等の要件(勤務地が青森県内 等)のいずれかを満たすこと
- ⚠ 申請期限は当該年度の12月28日(休日等の場合はその前の直近の平日)。支給額・要件の詳細は大鰐町移住支援金交付要綱を確認のこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（単身） | 60万円 |
| any（2人以上世帯） | 100万円 |
| any（子育て世帯） | 100万円 |
新婚世帯の新生活にかかる住居費・引越費用・リフォーム費用を補助。夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の場合は1世帯あたり上限60万円、その他の世帯は上限30万円。令和8年1月1日以降に婚姻した39歳以下・世帯所得500万円未満の夫婦が対象で、ライフデザイン支援講座等の受講が要件。
- 令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦で年齢39歳以下、夫婦合算の世帯所得500万円未満
- ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケア講座・共家事共育て講座等いずれかを受講した夫婦であること
- 対象住宅が町内にあり夫婦の双方又は一方が住民登録していること
- ⚠ 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと、同一世帯全員が町税等を滞納していないこと
- ⚠ 先着順・予算上限あり。募集期間は令和8年4月15日〜令和9年3月31日。倉庫・車庫・外構工事費・家電購入設置費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| any（その他の世帯(39歳以下)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大鰐町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大鰐町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「大鰐町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大鰐町の住宅補助金 よくある質問
大鰐町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大鰐町では国の制度に加え、移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大鰐町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大鰐町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大鰐町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。