住宅補助金ナビ市内の持ち家(自己所有または親・子所有)の増改築・リフォーム工事、または空き家購入に伴うリフォーム工事に対して補助。対象工事費50万円(税込)以上が条件。補助区分は一般型・子育て持ち家型・高齢者持ち家型・空き家購入型・子育て空き家購入型の5区分。予算額800万円で、予算状況により途中締切の可能性あり。
- 市内に住み、自己所有・居住の持ち家、または親・子所有の住宅を増改築・リフォームする方。空き家購入で転入見込みの方も対象
- 対象工事費が50万円(消費税含む)以上であること
- ⚠ 令和8年度(2026年度)事業。申請受付開始は令和8年4月1日。予算額800万円で、予算の状況により受付期間中でも締め切る場合あり
- 申請期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(増改築・リフォーム)（一般） | 10万円 |
| 持ち家(増改築・リフォーム)（子育て世帯） | 20万円 |
| 持ち家(増改築・リフォーム)（高齢者世帯） | 20万円 |
| 空き家購入（一般） | 20万円 |
| 空き家購入（子育て世帯） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた市内の木造住宅(自己所有・居住)を対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の費用の一部を補助。あわせて危険なブロック塀の撤去費も補助(令和7年度はブロック塀撤去分は申請上限に達し受付終了)。事前相談必須。
- にかほ市内の自己所有・居住の木造一戸建てまたは併用住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準で建てられたもの
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること(耐震改修補助の対象条件)
- 事前相談が必須。建築時期を確認できる書類(建築確認通知・登記簿謄本等)が必要
- ⚠ 令和7年度の申請期間は令和7年5月15日～10月31日。ブロック塀撤去分は申請上限に達し受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(耐震診断)（一般） | 5万円 |
| 木造住宅(耐震改修設計)（一般） | 6万円 |
| 木造住宅(耐震改修工事)（一般） | 60万円 |
| ブロック塀撤去（一般） | 10万円 |
市外(県外)に一定期間居住していた方が、にかほ市内に住宅を取得または賃貸入居して転入・定住する場合に奨励金を交付する移住・定住支援制度。住宅取得者には固定資産税相当額の助成も行われる。奨励金額・固定資産税相当額の助成額は公式ページ本文を取得できなかったため、自治体公式で要確認。
- 市外に3年以上居住していた後、にかほ市内に住宅を取得して転入・住民登録する世帯(世帯員のいずれかが50歳未満)
- 住民登録の日から1年以内に申請。登録後に定住を決めた場合は登録から3年以内に住宅取得し取得後1年以内に申請
- ⚠ 奨励金額・固定資産税相当額の助成額は公式ページ本文を取得できなかったため、にかほ市商工政策課(金浦庁舎)へ要確認
- 問い合わせ先: にかほ市商工政策課(金浦庁舎)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得(転入・定住)（50歳未満世帯） | 円 |
| 民間賃貸入居(転入・定住)（50歳未満世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。にかほ市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をにかほ市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「にかほ市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
にかほ市の住宅補助金 よくある質問
にかほ市ではどんな住宅補助金が使えますか？
にかほ市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
にかほ市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
にかほ市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、にかほ市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。