住宅補助金ナビ既存住宅をリフォームする市民に補助。対象工事は断熱化・バリアフリー化・克雪対策・耐震化の4分類。移住定住(県外Uターン)世帯は対象工事費の30%(上限50万円、若者夫婦・子育て世帯は上限100万円に拡充)、空き家活用移住世帯は税抜50%(上限100万円)、子育て世帯は税抜30%(上限50万円)。一般世帯向けは本年度廃止。対象工事費は20万円以上。塗装工事全般・設備機器交換・太陽光発電設備・風除室設置は対象外。
- 対象工事は断熱化・バリアフリー化・克雪対策・耐震化の4分類
- 対象工事費20万円以上
- 申請時に工事に着手していないこと
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請は1回限り(5年経過後は再申請可能)
- ⚠ 塗装工事全般・設備機器交換・太陽光発電設備・風除室設置は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（移住定住(県外Uターン)世帯） | 50万円 |
| renovation（空き家活用移住世帯） | 100万円 |
| renovation（子育て世帯） | 50万円 |
家庭での再エネ・省エネ設備、次世代自動車の導入を支援する地球温暖化対策補助。太陽光発電設備は公称最大出力1kWあたり5万円(上限25万円)、蓄電池(定置式リチウムイオン)定額10万円、V2H充放電器定額10万円、EV充電器1設備3万円、宅配ボックスは事業費(税抜)の1/2(上限1万円)。太陽光発電設備は蓄電池またはV2H充放電器との併設が必須。
- 市内に住所を有する個人で、市税の滞納がないこと
- 令和8年4月1日以降の新品を自己資金で購入・設置すること
- 太陽光発電設備は蓄電池またはV2H充放電器との併設が必須
- 事業用利用は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人） | 25万円 |
| any（個人） | 10万円 |
| any（個人） | 10万円 |
| any（個人） | 3万円 |
| any（個人） | 1万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅を対象に、市の委託機関から耐震診断士を派遣。自己負担は1万円。先着3戸。丸太組工法は除外、店舗併用は店舗部分が延べ面積の1/2未満であること。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(丸太組工法除く)
- 自己負担1万円
- ⚠ 先着3戸
- 店舗併用の場合は店舗部分が延べ面積の1/2未満
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | other |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震改修工事費に対し、23%を補助(上限50万円)。住宅リフォーム支援事業との併用可。
- 上部構造評点1.0未満と判定された住宅のみ
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅
- 改修申請時に工事契約がされていないこと
- 所有者及び同世帯が市税滞納なし、過去に市の補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 50万円 |
市外から大仙市へ移住・定住する移住者の住宅取得費を支援。新築(市内業者施工)・中古住宅が対象。補助率1/5〜1/3、基本上限10〜50万円。各種加算(子ども同居加算20万円、出生加算1人30万円、古い住宅解体加算等)で最大100〜300万円。空き家バンク登録物件は補助率が上昇。
- 令和8年4月1日以降に大仙市に住民登録し継続5年以上居住を誓約。転入前に5年以上市外居住
- 住宅取得前(契約前)に申請が必要
- 新築は市内業者施工が条件
- ⚠ 出生加算は対象児童1人につき30万円、古い住宅解体加算で最大300万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者） | 300万円 |
Uターン者に給付。65歳未満は15万円、65歳以上は5万円。親と同居5年以上の誓約、市税滞納なしが条件。
- Uターン者
- 親と同居5年以上を誓約、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（Uターン者(65歳未満)） | 15万円 |
県外からの移住者に5万円を給付。継続5年以上の居住誓約、市税滞納なしが条件。
- 県外からの移住者
- 継続5年以上居住を誓約、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（県外からの移住者） | 5万円 |
40歳未満のUターン者等を対象に家賃の1/5を補助(月額上限5,000円)。転入後60日以内に申請。
- 40歳未満のUターン者等
- 転入後60日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（40歳未満のUターン者等） | 5,000円 |
居住困難な空き家(空き家バンク登録物件)を取得・解体後に新築する場合の支援。補助額は最大100万円。
- 空き家バンク登録物件の取得・解体後の建て替えが対象
- 詳細な補助率・条件は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（空き家取得者） | 100万円 |
危険空き家・老朽空き家の解体を支援。危険型は解体事業費(税抜)の4/5以内(上限200万円)、迷惑型は4/5以内(上限100万円)。老朽空き家(築40年以上)は補助対象費の1/2以内で、跡地活用同意ありで最大50万円・同意なしで30万円・相続3年以内や相続以外取得で50万円。所得要件あり。
- 危険空き家(市から助言・指導を受けたもの)または築40年以上の老朽空き家
- 所得要件:世帯主の前年度所得901万円以下
- 事前相談必須、交付決定前の解体は対象外
- 現在居住住宅と同一敷地内にないこと、年度内完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（危険空き家(危険型)所有者等） | 200万円 |
| any（危険空き家(迷惑型)所有者等） | 100万円 |
| any（老朽空き家(築40年以上)所有者等） | 50万円 |
がけ地崩壊により危険を及ぼすおそれのある区域(県建築基準条例の制限区域・土砂災害特別警戒区域)内の既存不適格住宅の移転を支援。危険住宅の除却費は1戸当たり上限80.2万円、住宅建設(購入含む)費は借入金利子分等で基本上限415万円(特殊地域は722.7万円)。補助率は国県3/4・市1/4。
- がけ地崩壊危険区域内の既存不適格住宅(県建築基準条例制限区域・土砂災害特別警戒区域)
- 事業完了後の実地検査合格が交付条件
- ⚠ 建設費補助は金融機関借入金利子分(年利率8.5%を限度)が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（危険住宅所有者） | 80万円 |
| any（危険住宅所有者） | 415万円 |
介護保険の住宅改修費(支給限度基準額20万円)が要支援・要介護認定者に円滑に給付されるよう支援する制度。手すり取付・段差解消・滑り防止のための床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等が対象。受領委任払い等の支援を含む。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅高齢者
- 手すり・段差解消・床材変更・引き戸等・洋式便器取替等が対象工事
- 支給限度・自己負担割合の詳細は大曲仙北広域市町村圏組合へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
下肢又は体幹機能障害3級以上(特殊便器への取替えは上肢障害2級以上)の身体障がい者(児)を対象に、住宅改修(手すり・スロープ・床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便座等)の費用を給付。基準額20万円。自己負担は購入費の10%(生活保護世帯は0円)。原則1人1回限り。
- 下肢又は体幹機能障害3級以上(特殊便器取替えは上肢障害2級以上)の身体障がい者(児)、原則3歳以上
- 現に居住する住宅が対象。借家は貸主の承諾が必要
- ⚠ 対象者1人につき原則1回限り
- 対象工事は手すり・スロープ・床材変更・引き戸等・洋式便座等の5項目
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（身体障がい者(児)） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大仙市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大仙市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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大仙市の住宅補助金 よくある質問
大仙市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大仙市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大仙市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大仙市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大仙市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。