住宅補助金ナビ東海 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修工事費補助制度
最大115万円〜27/01/15
市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された旧基準木造住宅（平成12年5月31日以前着工・2階以下）を、判定値1.0以上かつ0.3加算値以上にする耐震補強工事の費用を補助。工事費18/25（上限103万5千円）＋設計費（上限11万5千円）で最大115万円。
対象: 平成12年5月31日以前着工の2階以下の木造住宅の所有者⚠ 受付は2026年4月15日〜2027年1月15日・先着順、予算超過で終了
出典：東海市公式 ↗- 平成12年5月31日以前着工の2階以下の木造住宅の所有者
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満→補強後1.0以上かつ判定値＋0.3以上
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 受付は2026年4月15日〜2027年1月15日・先着順、予算超過で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 115万円 |
東海 ・ リフォーム・耐震
木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度
最大60万円〜27/01/15
耐震診断で判定値0.4未満の木造住宅（平成12年5月31日以前着工・2階以下・在来/伝統構法）を2段階に分けて耐震改修する場合の補助。1期最大60万円（工事50万＋設計10万）、2期最大55万円（工事45万＋工事管理10万）。
対象: 平成12年5月31日以前着工・在来/伝統構法・2階以下の木造住宅の所有者⚠ 受付は2026年4月15日〜2027年1月15日・先着順
出典：東海市公式 ↗- 平成12年5月31日以前着工・在来/伝統構法・2階以下の木造住宅の所有者
- 耐震診断で判定値0.4未満と診断されていること
- 工事を2027年3月15日までに完了できること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 受付は2026年4月15日〜2027年1月15日・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 60万円 |
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 55万円 |
東海 ・ リフォーム・耐震
木造住宅除却工事費補助制度
最大50万円〜27/01/15
市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（延べ面積30平米以上）の除却工事費の23%を補助。通行障害既存耐震不適格建築物または狭あい道路接道の場合は上限50万円、その他は上限40万円。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（延べ面積30平米以上）の所有者⚠ 契約前の申請が必須。受付は2026年4月15日〜2027年1月15日・先着順
出典：東海市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（延べ面積30平米以上）の所有者
- 市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断されていること
- 工事を2027年3月15日までに完了できること
- ⚠ 契約前の申請が必須。受付は2026年4月15日〜2027年1月15日・先着順
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 50万円 |
| 木造戸建（旧基準）（全世帯） | 40万円 |
東海 ・ リフォーム・耐震
住宅浸水対策改修等工事費補助制度
最大300万円予算上限まで
過去に浸水被害を受けた住宅の浸水対策工事（基礎のかさ上げ、曳家、揚家、盛土工事等。新築は対象外）の費用の50%を補助、上限300万円。工事着手前の申請が必要で、年度内に完了できる工事が対象。
対象: 市内在住で住宅の所有権を有し、過去に浸水被害の実績があること⚠ 工事着手前の申請が必要。年度内完了が条件。申請期限の詳細は市公式で要確認
出典：東海市公式 ↗- 市内在住で住宅の所有権を有し、過去に浸水被害の実績があること
- 市税を完納していること
- 対象工事は基礎かさ上げ・曳家・揚家・盛土等（新築は除外）で建築基準法等に適合するもの
- ⚠ 工事着手前の申請が必要。年度内完了が条件。申請期限の詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建（全世帯） | 300万円 |
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よくある質問
東海市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
東海市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち東海市独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東海市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東海市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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