住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(2階建以下・在来軸組/伝統構法)で、市の耐震診断判定値1.0未満を1.0以上に改修する工事への補助。精密診断法の設計を併用する場合は上限に20万円加算。契約・着工前に申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で耐震診断判定値1.0未満
- 契約及び工事着工前に申請、交付決定年度の2月末日までに完了
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 135万円 |
木造住宅を段階的に耐震改修する場合の補助。1段目で判定値0.7以上1.0未満、2段目で1.0以上に改修。精密診断法併用で上限に20万円加算。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅、段階的に耐震性を向上
- 契約・着工前に申請、年度2月末日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 60万円 |
高齢者または障がい者が居住する旧耐震木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する工事への補助。整備費の3分の2、上限40万円。
- 判定値1.0未満の旧耐震木造住宅で高齢者または障がい者が居住
- 契約・着工前に申請、年度2月末日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（senior） | 40万円 |
旧耐震木造住宅の耐震性能を向上させる小規模改修工事への補助。改修費の2分の1、上限15万円。
- 判定値1.0未満の旧耐震木造住宅
- 契約・着工前に申請、年度2月末日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 15万円 |
倒壊の危険性がある旧耐震基準の木造住宅を解体・除却する工事への補助。除却費の13%、上限52万円。募集160戸と最も枠が大きい。
- 倒壊危険性のある昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 契約・着工前に申請、年度2月末日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 52万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(2階建以下・在来軸組/伝統構法)の耐震診断を無料で実施。年50戸募集。
- 昭和56年5月31日以前着工、2階建以下の在来軸組または伝統構法の木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | free |
昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の戸建住宅(併用住宅は住宅部分が過半)の耐震診断費補助。必要費用の3分の2、上限9万円。1住宅につき1回限り。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造以外の住宅(併用住宅は住宅部分が過半)
- 契約前に書面、年度2月末日までに完了、1住宅1回限り、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 9万円 |
道路等に面する高さ1m以上の組積造(コンクリートブロック・れんが・大谷石等)の危険な塀の撤去費補助。通学路・避難路沿いは2/3・上限20万円、その他は1/2・上限10万円。標準額1m当たり1.2万円。
- 道路・公園・学校等に面する高さ1m以上の組積造の塀(門柱除く)
- 交付決定後に着工、翌年度1月末日着工・2月末日完了、1敷地1回限り、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 20万円 |
| any（any） | 10万円 |
令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根の戸建住宅・長屋・共同住宅(併用住宅は住宅部分が過半)の耐風診断・耐風改修への補助。診断は2/3・上限2万1千円、改修は23%・上限55万2千円。診断と改修で1住宅1回限り。
- 令和3年12月31日までに葺いた瓦屋根の住宅
- 交付決定後に着工、年度2月末日までに完了、診断・改修通じ1住宅1回限り、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 2万円 |
| any（any） | 55万円 |
洪水・内水ハザードマップの浸水予測エリア内または過去に浸水被害のある敷地で、かさ上げ・曳家・盛土等の浸水対策改修や浸水防止施設設置工事を行う住宅への補助。工事費の2分の1、A工事は上限100万円、B+C工事は上限50万円(合計上限100万円)。
- ハザードマップ浸水予測エリア内または過去浸水被害のある敷地の住宅(併用は住宅過半)
- 交付決定年度の3月末日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 100万円 |
| any（any） | 50万円 |
土砂災害特別警戒区域内の民間住宅で、土砂災害に対する構造的な改修工事を行う場合の補助。工事費の23%、上限77万2千円。
- 土砂災害特別警戒区域内の民間住宅
- 交付決定後に着工、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 77万円 |
吹付けアスベストの含有有無の分析調査、および除去・封じ込め・囲い込み工事への補助。住宅も対象。分析調査は上限25万円、除去等工事は費用の3分の2・上限180万円。
- 吹付けアスベストの施工可能性がある建築物(住宅・事務所・店舗・倉庫等)
- ⚠ 外装・内装の仕上塗材、煙突断熱材、成形板(スレート等)は対象外
- 年度2月末日までに完了、市税滞納なし、1敷地1区分1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 25万円 |
| any（any） | 180万円 |
個人住宅の屋上・壁面緑化(緑化面積50㎡以上)や生垣(延長15m以上・高さ0.6m以上)等の緑化への補助。対象費用の50%以内、上限500万円。着工前申請が必要で先着順。
- 屋上・壁面緑化は緑化面積50㎡以上、生垣は延長15m以上・樹木高さ0.6m以上
- 着工前に公園緑地課へ申請、先着順・予算限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（any） | 500万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・滑り防止の床材変更・引き戸への扉取替・洋式便器への取替等のバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限に費用の9割・8割または7割を支給。事前申請が必要。
- 要支援・要介護認定者が居住する住宅のバリアフリー改修
- 必ず事前申請承認後に着工、所得に応じ7〜9割支給(限度額20万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（senior） | 18万円 |
下肢・体幹機能障害や運動機能障害(障害等級3級以上)、視覚障害(2級以上)等のある人が住宅をバリアフリー改修・設備改善する場合の給付。種目ごとに基準額・耐用年数が定められ、課税状況に応じ自己負担(課税世帯1割、非課税・生保世帯は無料)。事前申請が必要。
- 下肢・体幹機能障害等で障害等級3級以上、視覚障害2級以上等
- 必ず改修前に申請(着工後は全額自己負担)
- ⚠ 種目ごとに基準額・耐用年数あり。基準額超過分は自己負担、金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 50万円 |
よくある質問
西尾市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
西尾市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在15件あります（うち西尾市独自の制度は15件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
西尾市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに西尾市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。