自治体で探す愛知県長久手市リフォーム・耐震

長久手市リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

長久手市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 5(うち長久手市独自 5件・いま申請できるのは 5件)です。

長久手リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修工事費補助制度
最大115万円マンション等向け〜26/12/15

昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅で、耐震診断の判定値1.0未満(または80点未満)の住宅を判定値1.0以上に補強する耐震改修工事に対し、1戸あたり最大115万円を補助。先着4件予定。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅の所有者設計・工事の契約締結後は交付不可。必ず契約前に申請
出典:長久手市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された旧基準木造住宅の所有者
  • 市の無料耐震診断で判定値1.0未満(県建築住宅センター診断80点未満)と診断された住宅
  • 判定値を1.0以上にする耐震補強工事(判定値0.7以上の場合は0.3以上の加算が必要)
  • 設計・工事の契約締結後は交付不可。必ず契約前に申請
  • 工事は2月末日までに完了
  • 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
  • 先着順・4件予定
区分金額
旧基準木造住宅(戸建・長屋・共同住宅)(全世帯)115万円
長久手リフォーム・耐震
木造住宅段階的耐震改修工事補助制度
最大115万円〜26/12/15

判定値0.4以下の旧基準木造住宅を対象に、耐震改修を2段階に分けて実施できる制度。一段目は上限60万円、二段目は一段目と合計で上限115万円(いずれも工事費の80%以内)。先着2件予定。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法・伝統構法の戸建・長屋・併用住宅・共同住宅の所有者契約締結後は交付不可。交付決定通知後に設計・工事契約を締結
出典:長久手市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の在来軸組構法・伝統構法の戸建・長屋・併用住宅・共同住宅の所有者
  • 耐震診断で判定値0.4以下と診断された住宅
  • 契約締結後は交付不可。交付決定通知後に設計・工事契約を締結
  • 2月末日までに耐震改修工事を完了
  • 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
  • 先着順・2件予定
区分金額
旧基準木造住宅(全世帯)60万円
旧基準木造住宅(全世帯)115万円
長久手リフォーム・耐震
木造住宅耐震シェルター整備費補助制度
最大30万円〜26/12/15

高齢者または障がい者が居住する旧基準木造住宅(耐震診断評点40点以下)に耐震シェルターを整備する費用を、1戸1台まで上限30万円で補助。先着2件予定。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の個人所有の旧基準木造住宅先着順・2件予定
出典:長久手市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の個人所有の旧基準木造住宅
  • 高齢者または障がい者が居住していること
  • 耐震診断で評点40点以下と判定された住宅
  • 過去に同補助金を受けていないこと
  • 申請年度の2月末日までに整備を完了
  • 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
  • 先着順・2件予定
区分金額
旧基準木造住宅(高齢者・障がい者居住世帯)30万円
長久手リフォーム・耐震
木造住宅除却工事費補助制度
最大40万円〜27/01/15

耐震性が不足する旧基準木造住宅(判定値1.0未満・延床30平米以上)の解体除却工事に対し、工事費の23%または40万円の少ない額を補助。先着10件予定。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅の所有者契約締結後は申請不可。必ず契約前に申請
出典:長久手市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅の所有者
  • 耐震診断で判定値1.0未満(80点未満)、延べ床面積30平方メートル以上
  • 過去に耐震改修・シェルター整備の補助を受けていない住宅
  • 契約締結後は申請不可。必ず契約前に申請
  • 工事は2月末日までに完了
  • 市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと
  • 先着順・10件予定
区分金額
旧基準木造住宅(全世帯)40万円
長久手リフォーム・耐震
木造住宅無料耐震診断制度
〜27/01/08

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(2階建て以下、在来軸組構法・伝統構法)を対象に、国・県・市の負担により無料で耐震診断を実施。耐震改修・除却等の各補助制度を利用する前提となる診断。先着30件予定。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(自己所有、借家も可)耐震改修・段階的改修・除却・シェルター補助の前提となる診断
出典:長久手市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(自己所有、借家も可)
  • 2階建て以下、在来軸組構法または伝統構法(混構造・プレハブ・ツーバイフォーは対象外)
  • 耐震改修・段階的改修・除却・シェルター補助の前提となる診断
  • 先着順・30件予定
区分金額
旧基準木造住宅(全世帯)
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よくある質問

長久手市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

長久手市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在5件あります(うち長久手市独自の制度は5件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

長久手市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに長久手市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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