昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下・延べ300㎡以下の住宅に診断員を派遣し耐震診断を無料実施。診断で倒壊可能性が高いと判定された住宅は耐震補強概算費用算出も無料。
- 昭和56年5月31日以前着工・木造2階建て以下・延べ面積300㎡以下
- ⚠ 令和8年度受付開始(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | total |
無料耐震診断で『倒壊する可能性が高い』と判定された木造戸建住宅の耐震改修工事費の一部を補助。高齢者・子育て世帯や避難経路改修には割増あり。
- 耐震診断で倒壊可能性が高いと判定された木造戸建住宅
- 避難経路改修は23%(最大10万円)の割増対象
- ⚠ 先着順・令和8年度受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 115万円 |
| 戸建(senior) | 5万円 |
| 戸建(child_rearing) | 5万円 |
幅員4m未満の道路に面する昭和56年5月31日以前着工の木造建物の解体費用の一部を補助。
- 幅員4m未満道路に面する昭和56年5月31日以前着工の木造建物
- ⚠ 令和8年度受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(所有者) | 20万円 |
道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等の撤去工事、フェンス・生垣への改修工事費の一部を補助。
- 建築基準法道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等
- 工事着手前に申請が必要(交付決定まで約2週間)
- ⚠ 年度内12月上旬までの工事完了が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general(一般) | per_sqm |
| general(一般) | per_sqm |
| general(一般) | per_sqm |
建築物の吹付け建材にアスベストが含まれているかの分析調査費用の一部を補助。
- 吹付け建材にアスベストが含まれるおそれがあり建築確認を受けた建築物
- 他の補助を受けていないこと・所有者の同意が必要
- 詳細は建築政策課(077-561-2378)に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 8万円 | |
| 24万円 |
1年以上居住がなく不良度判定100点以上の老朽空き家の除却(解体)工事費の一部を補助。所有者または相続人で市税滞納がない者が対象。
- 1年以上居住なし・個人所有・不良度判定基準100点以上の空き家
- 所有者または相続人で市税滞納がない者
- 事前調査結果通知から30日以内に交付申請
- ⚠ 交付決定後その年度の2月末日までに工事完了が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general(一般) | 50万円 |
要介護・要支援認定を受けた在宅高齢者の住宅について、手すり取付・段差解消・扉や床材の変更・洋式便器への取替等の改修費を支給。
- 要介護・要支援認定を受けた在宅生活者
- 原則一旦全額負担し後日申請(受領委任払いも選択可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general(senior) | 20万円 |
市内65歳以上で寝たきり度判定が準寝たきり(A)・寝たきり(B・C)に該当する高齢者の自立した在宅生活のため、風呂・便所・玄関等の小規模改造費を補助。所得制限あり。
- 市内65歳以上で障害老人日常生活自立度がランクA(準寝たきり)・B・C(寝たきり)に該当
- 本人・配偶者・扶養義務者の所得税課税所得が老齢福祉年金の所得制限限度額以下
- ⚠ 介護保険の居宅介護(予防)住宅改修費が優先される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general(senior) | 29万円 |
肢体不自由・視覚障害1〜2級の身体障害者手帳保持者や療育手帳A判定の重度障害者の住宅について、便所・浴室等の改造費を補助。所得制限あり。
- 身体障害者手帳(肢体不自由・視覚障害1級or2級)または療育手帳A判定の重度障害者
- 本人・配偶者・扶養義務者の前年所得税課税額が基準額以下
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general(disabled) | 41万円 |
| general(disabled) | 29万円 |
市内の分譲マンション管理組合に対し、無料でマンション管理士を派遣し管理運営の相談に応じる。
- 市内の分譲マンション管理組合が対象
- ⚠ マンション管理計画認定制度も別途あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment(一般) | total |
よくある質問
草津市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
草津市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります(うち草津市独自の制度は10件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
草津市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに草津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。