四條畷 ・ リフォーム・耐震
木造住宅の耐震改修補助制度(計画作成・改修工事・耐震シェルター設置)
最大90万円〜/28
昭和56年5月31日以前建築の市内木造住宅を対象に、耐震改修の計画作成費・改修工事費・耐震シェルター設置工事費の一部を補助。計画作成と改修工事はセットでの実施が要件。令和8年5月22日受付分をもって申請受付を一時中止中(国庫補助金追加交付決定後に再開予定)。
対象: 四條畷市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅⚠ 令和8年5月22日受付分をもって申請受付を一時中止中。再開は国庫補助金追加交付決定後の予定
出典:四條畷市公式 ↗- 四條畷市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 現在居住している住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること
- 所有者の直近課税所得が507万円未満であること
- 計画作成と改修工事をセットで実施すること(計画作成のみの補助は不可)
- 賃貸住宅は対象外
- 当該会計年度の2月末日までに工事完了予定であること
- ⚠ 令和8年5月22日受付分をもって申請受付を一時中止中。再開は国庫補助金追加交付決定後の予定
- 申請期限:各年度4月1日から12月28日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(低所得世帯(月額所得214,000円以下)) | 90万円 |
| 戸建(その他世帯) | 70万円 |
| 戸建(低所得世帯) | 60万円 |
| 戸建(その他世帯) | 40万円 |
| 戸建(全世帯) | 10万円 |
四條畷 ・ リフォーム・耐震
木造住宅の耐震診断補助金
最大100万円マンション等向け〜/28
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅等を対象に、耐震診断費用の一部を補助。診断前(事前)の申請が必要。予算上限到達で終了(2026年4月15日時点で受付可能残り6件)。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅(一戸建・長屋・共同住宅で現に居住または今後居住するもの)⚠ 予算上限到達で終了。2026年4月15日時点で受付可能件数は残り6件
出典:四條畷市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅(一戸建・長屋・共同住宅で現に居住または今後居住するもの)
- 診断前(事前)に申請が必要
- ⚠ 予算上限到達で終了。2026年4月15日時点で受付可能件数は残り6件
- 申請期限:各年度4月1日から12月28日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(全世帯) | 5万円 |
| 戸建(全世帯) | 3万円 |
| マンション(全世帯) | 100万円 |
四條畷 ・ リフォーム・耐震
がけ地近接等危険住宅移転事業補助制度
最大421万円予算上限まで
土砂災害特別警戒区域等に立地する既存不適格住宅の除却・移転(建替・購入)費用の一部を補助。除却費は国交省住宅局の除却工事費単価×延床面積で算定(年度ごとに変動、固定上限額は公式に明示なし)。移転先住宅の建設・購入費は1戸あたり上限421万円(建物325万円・土地96万円)。
対象: 大阪府が土砂災害防止法に基づき指定する土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅⚠ 予算の範囲内で対応。申請件数は予算上限による
出典:四條畷市公式 ↗- 大阪府が土砂災害防止法に基づき指定する土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅
- ⚠ 予算の範囲内で対応。申請件数は予算上限による
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 円 | |
| 98万円 | |
| 421万円 |
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よくある質問
四條畷市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
四條畷市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち四條畷市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
四條畷市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに四條畷市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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