住宅補助金ナビ既存住宅のバリアフリー化・子育て対応・省エネ化リフォーム工事費の一部を補助。子育て世帯（平成20年4月2日以降に出生したこども又は妊娠者が居住）または高齢者世帯（65歳以上が居住）が対象で、対象工事ごとの補助額の合計で上限10万円（1万円から申請可）。
- 子育て世帯（平成20年4月2日以降に出生したこども又は妊娠者が居住）または高齢者世帯（65歳以上が居住）
- 市内に本店・支店・営業所を持つ法人又は市内に住所のある個人事業主に工事発注
- 補助金交付決定前の着工は対象外
- ⚠ 第1会期は令和8年4月16日（木曜）から予算上限（約4,400万円）到達まで先着順。実績報告期限は令和9年3月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・既存住宅（子育て世帯・高齢者世帯） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の2階建て以下・延べ面積500㎡以下の木造戸建て住宅の耐震設計費を補助。補助率1/2、上限25万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・個人所有・2階建て以下・延べ面積500㎡以下の木造戸建て住宅
- ⚠ 受付期間 令和8年4月22日（水）～11月13日（金）。交付決定前着工は対象外
- 建築行政課（市役所ふるまち庁舎）へ郵送・メール・持参
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（耐震設計） | 25万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の耐震改修工事費を補助。補助率2/3、上限140万円（65歳以上のみの世帯等は170万円）。
- 昭和56年5月31日以前建築・個人所有・2階建て以下・延べ面積500㎡以下の木造戸建て住宅
- ⚠ 受付期間 令和8年4月22日～11月13日。交付決定前着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（一般世帯） | 140万円 |
| 木造戸建（65歳以上のみの世帯等） | 170万円 |
耐震性の低い昭和56年5月31日以前建築の木造戸建て住宅の除却（解体）工事費を補助。補助率1/3、上限50万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・個人所有の木造戸建て住宅
- ⚠ 受付期間 令和8年4月22日～11月13日。交付決定前着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（除却工事） | 50万円 |
65歳以上のみの世帯等を対象に、耐震性の低い木造住宅への耐震シェルター・防災ベッド設置費を補助。補助率1/2、上限30万円。
- 65歳以上のみの世帯又は障がい者のいる世帯。耐震評点1.0未満等の木造住宅
- ⚠ 同時に行うリフォーム工事（税抜10万円以上）は補助率1/2・上限20万円を併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（65歳以上のみの世帯等） | 30万円 |
市内に居住する世帯を対象に、家具転倒防止工事費を補助。補助額は箇所数により決定し上限7,000円。
- 市内に居住する世帯
- ⚠ 受付期間 令和8年4月22日～11月13日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（市内に居住する世帯） | 7,000円 |
高さ1m以上で道路等に接し倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去工事費を補助。補助率1/2、上限15万円。
- 高さ1m以上で道路等に接し倒壊の危険性があるブロック塀等
- ⚠ 受付期間 令和8年4月22日～11月13日。交付決定前着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・ブロック塀（全世帯） | 15万円 |
分譲マンション等を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費の一部を補助。補助率・上限額は市公式（建築行政課）で要確認。耐震は戸建とは別制度。
- 耐震性の低い分譲マンション等
- ⚠ 補助率・上限額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合） | 14万円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 150万円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 円 |
| 分譲マンション（管理組合） | 50万円 |
65歳以上で要介護・要支援認定を受けた人がいる世帯（世帯員前年収入合計600万円未満）に、手すり取付・段差解消等の改修費を助成。所得区分により補助率・上限が異なる（最大30万円）。介護保険住宅改修費との併用は重複部分を除外。
- 65歳以上で要介護・要支援認定を受けた人がいる世帯／世帯員前年収入合計600万円未満
- 1世帯につき1回のみ。助成決定前の着工は対象外
- ⚠ 介護保険住宅改修費との併用時は重複部分を除外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（生活保護世帯） | 30万円 |
| 戸建・共同住宅（所得税非課税世帯） | 23万円 |
| 戸建・共同住宅（所得税課税世帯） | 15万円 |
身体障害者手帳1・2級又は療育手帳「A」保有世帯（世帯員前年収入合計600万円未満）に、障がいを直接カバーする日常生活改善のための改修費を助成。所得区分・介護保険適用有無で上限が変動。
- 身体障害者手帳1・2級又は療育手帳「A」保有世帯／世帯員前年収入合計600万円未満
- 浴室・トイレ等日常的に使う場所の改善工事が対象
- 各区役所健康福祉課へ申請（家屋評価証明書・住民票・所得書類・手帳写し・見積書等）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（生活保護世帯） | 70万円 |
| 戸建・共同住宅（所得税非課税世帯） | 53万円 |
| 戸建・共同住宅（所得税課税世帯） | 35万円 |
要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給。支給限度基準額20万円で、負担割合に応じ7～9割（最大18万円）を給付。要介護度3段階上昇・転居でリセット。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 限度額20万円内で複数回利用可。要介護度3段階上昇・転居でリセット
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同住宅（1割負担） | 18万円 |
| 戸建・共同住宅（2割負担） | 16万円 |
| 戸建・共同住宅（3割負担） | 14万円 |
水洗便所への改造（くみ取り便所・単独浄化槽からの切替）や排水設備設置に対する資金融資のあっせん・利子補給。融資額・条件は市公式（下水道部）で要確認。
- 水洗便所改造・排水設備設置を行う住宅所有者等
- ⚠ 融資あっせん・利子補給の条件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（一般） | 100万円 |
| 戸建て等（一般） | 100万円 |
| 戸建て等（一般） | 3万円 |
| 戸建て等（一般） | 2万円 |
よくある質問
新潟市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
新潟市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち新潟市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
新潟市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新潟市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。