住宅補助金ナビ国富 ・ 移住・定住
くにとみ暮らし支援事業（働く若者定住促進奨励金）
最大10万円予算上限まで
国富町への定住のため、住宅を新築・購入・増築・改築した満18歳以上50歳未満の町民に対し生活支援として奨励金を交付。10万円に中学生以下1人につき5万円を加算（1回のみ、最大30万円）。うち10万円は現金、残りは国富町商工会共通商品券で交付。令和7年4月1日以降に契約した住宅が対象。
対象: 満18歳以上50歳未満(契約日時点)、国富町に住民登録がある者⚠ 同住所地で世帯全員が移り住む住宅の建築は対象外
出典：国富町公式 ↗- 満18歳以上50歳未満(契約日時点)、国富町に住民登録がある者
- 契約日または住民登録日から1年以内に申請
- 最低5年以上の定住を誓約、自治会に加入し地域行事に参加
- 固定資産税納税義務者で、世帯全員が町税・使用料等を滞納していない
- ⚠ 同住所地で世帯全員が移り住む住宅の建築は対象外
- ⚠ 支援額のうち10万円が現金、残りは国富町商工会共通商品券で交付
- ⚠ 過去に本奨励金の交付を受けていない者(1回のみ)
- 交付申請書(様式第1号)、住民票の写し、建物登記簿謄本の写し、自治会加入証明書(様式第2号)、購入価格が分かる書類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（base） | 10万円 |
| 新築（with_children） | 5万円 |
| used（base） | 10万円 |
| renovation（base） | 10万円 |
国富 ・ 移住・定住
働く若者新築等住宅取得支援事業
最大100万円今年度受付終了
町外から転入した満18歳以上50歳未満の若者が住宅を新築・増改築・中古購入した場合に、3年間にわたり奨励金を交付する定住支援。町内事業者利用の新築で年20万円(中学生以下1人につき5万円加算)、上限100万円等。要綱別表では申請期限が令和6年3月31日までとされており、現在は交付3年目の受給者向けの継続事業。
対象: 町外から転入した満18歳以上50歳未満の者(転入前1年以内に町内に住所がない)⚠ 要綱別表では申請期限が令和6年3月31日まで。新規受付は終了しており、現在は交付3年目の受給者への継続交付が中心(市公式で要確認)
出典：国富町公式 ↗- 町外から転入した満18歳以上50歳未満の者(転入前1年以内に町内に住所がない)
- 平成30年4月1日以降に住民登録し、令和6年3月31日までに申請した者
- ⚠ 要綱別表では申請期限が令和6年3月31日まで。新規受付は終了しており、現在は交付3年目の受給者への継続交付が中心(市公式で要確認)
- ⚠ 奨励金の2分の1を現金、残りを商品券で交付
- 新築は価格500万円以上、中古・増改築は300万円以上(店舗併用は居住部分120㎡まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（base） | 20万円 |
| 新築（base） | 10万円 |
| used（base） | 10万円 |
| renovation（base） | 20万円 |
| renovation（base） | 10万円 |
| 新築（with_children） | 5万円 |
国富 ・ 移住・定住
働く若者移住定住促進家賃支援事業
最大5万円今年度受付終了
国富町にIターン・Uターンした満35歳未満の若者が民間賃貸住宅を賃借した場合に、家賃支援として年額5万円を3年間、全額を商品券で交付。要綱別表では申請期限が令和6年3月31日までとされており、現在は交付継続中の受給者向け事業。
対象: 満35歳未満でIターンまたはUターン(Uターンは3年以上町外転出後に再登録)した若者⚠ 公的賃貸住宅・社宅寮・2親等以内親族所有住宅は対象外
出典：国富町公式 ↗- 満35歳未満でIターンまたはUターン(Uターンは3年以上町外転出後に再登録)した若者
- 平成30年4月1日以降に住民登録し、令和6年3月31日までに申請した者
- 公務員・独立行政法人等の役職員は対象外
- ⚠ 公的賃貸住宅・社宅寮・2親等以内親族所有住宅は対象外
- ⚠ 要綱別表では申請期限が令和6年3月31日まで。新規受付は終了(市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（base） | 5万円 |
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よくある質問
国富町で移住・定住の補助金は使えますか？
国富町では、移住・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち国富町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
国富町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに国富町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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