住宅補助金ナビえびの ・ 移住・定住
移住者住宅取得支援金
最大50万円予算上限まで
市外からえびの市へ転入した移住者が自己の居住目的で市内に住宅を新築・新規購入する場合、取得経費の10%以内を補助。市内業者利用で上限50万円、それ以外で上限30万円。中学生以下の子がいる場合は1人10万円(上限20万円)の子育て加算あり。
対象: 転入日から遡って1年以上市外の住民基本台帳に記録されていた移住者であること⚠ 土地購入代は補助対象外、同一世帯への交付は1回限り
出典：えびの市公式 ↗- 転入日から遡って1年以上市外の住民基本台帳に記録されていた移住者であること
- 5年以上の継続居住意思があること
- 新規取得住宅以外に市内に住宅を所有していないこと、住宅所有権持分が2分の1以上
- 自治会に加入していること、世帯員に市税滞納がないこと
- 転入日から2年以内、かつ所有権登記完了日から1年以内に申請
- ⚠ 土地購入代は補助対象外、同一世帯への交付は1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（migrant） | 50万円 |
| 新築（migrant） | 30万円 |
| 新築（child_rearing） | 10万円 |
えびの ・ 移住・定住
えびの市空き家バンク活動事業補助金
最大40万円予算上限まで
空き家バンク登録物件で市外移住者との賃貸借契約が結ばれ、市内業者を利用して家屋の改修等(台所・風呂・トイレ等の修繕、内装・屋根・外壁等の改修、家財運搬・廃棄、清掃)を行う場合、対象事業費の1/2・上限40万円を補助。
対象: 空き家バンク登録物件の所有者、または所有者の承諾を得た賃借人
出典：えびの市公式 ↗- 空き家バンク登録物件の所有者、または所有者の承諾を得た賃借人
- 市外からの移住者との賃貸借契約(確約含む)が前提、市内施工業者を利用
- 事業施行前に申請が必要、年度内完了が必須、同一住宅について1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| akiya（一般） | 40万円 |
えびの ・ 移住・定住
空き家賃貸借契約支援事業補助金
最大5万円予算上限まで
空き家の賃貸借契約に係る市内不動産業者の仲介手数料相当額を補助(上限5万円)。借主が市外から転入し現に居住していること等が条件。
対象: 契約した借主または貸主。借主が市外から転入し現に居住していること
出典：えびの市公式 ↗- 契約した借主または貸主。借主が市外から転入し現に居住していること
- 市税等の滞納がないこと、過去に本制度の助成を受けていないこと
- 賃貸借契約日の属する年度の3月末日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| akiya（migrant） | 5万円 |
えびの ・ 移住・定住
移住支援金(東京圏・ひなた暮らし)
最大100万円予算上限まで
東京23区在住・通勤者等がえびの市へ移住し、宮崎県マッチングサイト掲載企業への就業や県認定の起業等を行う場合の移住支援金。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
対象: 東京23区在住または東京圏から23区へ通勤(過去10年で通算5年以上等)。ひなた暮らし型の単身額等の細部は自治体公式で要確認⚠ 3年以内転出は全額返還、職離脱・虚偽は返還規定あり。金額・要件の細部は自治体公式で要確認
出典：えびの市公式 ↗- 東京23区在住または東京圏から23区へ通勤(過去10年で通算5年以上等)。ひなた暮らし型の単身額等の細部は自治体公式で要確認
- 宮崎県ふるさと人材バンク掲載企業への就業(週20時間以上・無期雇用)または県認定の起業
- 申請日から5年以上えびの市に居住する意思、自治会加入、市税滞納なし。転入日から原則1年以内に申請
- ⚠ 3年以内転出は全額返還、職離脱・虚偽は返還規定あり。金額・要件の細部は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（household） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
| any（child_rearing） | 100万円 |
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よくある質問
えびの市で移住・定住の補助金は使えますか？
えびの市では、移住・定住支援に関する制度が現在4件あります（うちえびの市独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
えびの市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めにえびの市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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