住宅補助金ナビ町内で自ら所有・居住する戸建住宅に太陽光発電・蓄電池を設置する個人向けの補助。太陽光＋蓄電池セットまたは太陽光単独が対象で、発電電力の30%以上自家消費等が条件。令和8年度の受付は令和8年5月1日～10月30日。
- 町内で自ら所有し居住する戸建住宅に設置する個人
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- FIT/FIP認定・J-クレジット登録がないこと
- ⚠ 補助金申請前の施工契約は対象外（先着順・予算上限あり）
- ⚠ 受付期間は令和8年5月1日～10月30日、設置完了期限は令和9年1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（太陽光＋蓄電池セット）（個人） | 50万円 |
| 戸建（太陽光単独）（個人） | 40万円 |
| 戸建（蓄電池）（個人） | 26万円 |
子育て世帯・新婚世帯の住宅取得（新築・建売・中古購入・中古改修）を支援。町内業者利用で加算あり。令和8年度より新築・建売の町内業者補助額が100万円から120万円に増額。
- 18歳以下の子と同居または妊娠中の子育て世帯、または40歳未満で定住意思のある新婚世帯
- 申請書類は町ウェブサイトからダウンロード（建設整備課 0770-72-7702）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売（町内業者）（子育て・新婚世帯） | 120万円 |
| 新築・建売（町内業者以外）（子育て・新婚世帯） | 70万円 |
| 中古住宅購入（子育て・新婚世帯） | 100万円 |
| 中古住宅改修（町内業者）（子育て・新婚世帯） | 100万円 |
過去に居住者がいた1年以上空き家の住宅を、町内業者により質を向上させるリフォーム工事を支援。荷物撤去処分費も対象。
- 過去に所有者等が居住し、1年以上空き家の住宅であること
- 町内業者による工事であること
- ⚠ 受付期間は令和8年4月1日～令和9年1月29日、工事完了期限は令和9年2月末日（予算がなくなり次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（所有者・購入者・賃借者） | 100万円 |
町内に1年以上居住する所有者等が行う30万円以上の住宅リフォームを支援。店舗は上限40万円。断熱・窓改修が対象か公式に明記なし。
- 住民登録があり対象住宅に1年以上居住する個人
- 30万円以上の修繕・改修・模様替え等（家具・設備品は除外）
- ⚠ 過去5年以内に本補助を受けた方は対象外
- ⚠ 工事完了期限は令和9年2月末日。高断熱窓・断熱改修が対象工事に含まれるかは公式に明記なし。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（住民登録のある個人） | 30万円 |
既存住宅の所有者が町内業者により多世帯同居を可能とするリフォームを行う場合の支援。直系親族との新たな同居が条件。
- 町内の既存住宅に自ら居住するため所有し、直系親族と新たに多世帯同居する方
- 町内業者施工・工事着手前の交付決定が必要
- ⚠ 申込期限 令和7年12月末日、完了期限 令和8年2月末日。1回のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（所有者） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前建築の在来・伝統・枠組壁工法の一戸建て木造住宅を対象とした耐震診断・耐震改修の支援。
- 昭和56年5月31日以前に建築着手した町内の一戸建て木造住宅で自ら居住する所有者
- ⚠ 昭和56年6月以降の増改築がある住宅は対象外
- ⚠ 申込期限 毎年12月末日、完了期限 毎年2月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（耐震改修）（所有者） | 200万円 |
| 伝統的民家（耐震改修）（所有者） | 300万円 |
| 木造住宅（耐震シェルター）（所有者） | 200万円 |
| 木造住宅（耐震診断）（所有者） | 円 |
老朽化し危険な空き家等の除却（解体）を支援。危険度に応じて3区分（老朽危険・準老朽危険・その他）で補助率・上限が異なる。
- 所有関係が明確で、所有権以外の権利設定がされていない空き家の所有者等
- 高浜町内の解体業者に請け負わせる工事で、当該年度3月15日までに完了報告書を提出できること
- ⚠ 予算枠に到達次第、募集終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空き家（所有者） | 150万円 |
| 準老朽危険空き家（所有者） | 100万円 |
| その他の空き家（所有者） | 50万円 |
東京23区在住・通勤者が高浜町へ移住し就業・テレワーク・起業等を行う場合の移住支援金。子ども加算あり。
- 東京23区に移住直前10年間で通算5年以上在住または通勤していた方
- 転入後3か月以上1年以内に申請し、対象企業就業・テレワーク（週20時間以上）・起業支援金交付等の要件を満たす
- 申請後5年以上の継続居住意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（世帯2人以上）（世帯） | 100万円 |
| 移住（単身）（単身） | 60万円 |
| 移住（子ども加算）（子育て世帯） | 100万円 |
県外に連続2年以上在住していた方が高浜町へ移住する場合の全国型移住支援金。40歳未満または子育て世帯が対象。Uターン女性（18～40歳未満）は10万円加算。
- 転入直前に連続2年以上県外に在住し、令和5年1月1日以降に移住した40歳未満または子育て世帯の保護者
- 転入後3か月以上1年3か月以内に申請、申請後3年以上の継続居住意思
- 就業（週20時間以上の無期雇用・テレワーク含む）・起業・農林水産業長期研修のいずれかに該当
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（世帯2人以上）（世帯） | 50万円 |
| 移住（単身）（単身） | 30万円 |
新婚世帯の住居費（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）・引越し費用を支援。夫婦とも29歳以下は上限60万円。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届が受理され、夫婦の所得合計500万円未満（奨学金返済額は控除）
- 令和8年4月1日～令和9年3月31日に支払った住居費（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）・引越費用が対象（自力引越・不用品処分は除く）
- ⚠ 他自治体からの同種補助受給歴・税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新生活（標準）（新婚世帯） | 30万円 |
| 新生活（夫婦の双方または一方が29歳以下）（新婚世帯） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高浜町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高浜町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高浜町の住宅補助金 よくある質問
高浜町ではどんな住宅補助金が使えますか？
高浜町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在12件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高浜町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高浜町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高浜町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。