住宅補助金ナビ坂井市空き家情報バンク登録の一戸建て空家を購入する県外移住者・子育て・新婚世帯等に、購入費(土地除く)の1/3以内を補助。居住誘導区域内100万円、区域外30万円、子ども3人以上世帯は30万円加算。
- 県外在住者・県内2年未満・新婚(2年以内)・被災者等のいずれかに該当
- 空き家情報バンク登録から1月以上経過した一戸建てを宅地建物取引業者経由で購入
- 市税滞納なし・10年以上居住見込み
- ⚠ 補助申請前・交付決定前に売買契約を締結すると対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古一戸建て(空家)（居住誘導区域内） | 100万円 |
| 中古一戸建て(空家)（居住誘導区域外） | 30万円 |
| 中古一戸建て(空家)（区域内・子ども3人以上世帯） | 30万円 |
リフォーム済みの安心R住宅(空き家バンク登録の戸建)を購入する移住者等に、購入費の1/3以内(区域内100万円/区域外30万円、子ども3人以上30万円加算)を補助。さらにリフォーム費用の1/3以内(区域内100万円/区域外30万円)を加算可能。
- 県外在住・県内2年未満・新婚・被災者・多世帯近居等のいずれかに該当
- 安心R住宅(空き家バンク登録・1月以上経過の戸建)を購入
- 所有者と3親等以内の親族でない・市税滞納なし・10年以上居住予定
- ⚠ 令和9年2月28日までに契約完了・住民票異動・居住完了見込みが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 安心R住宅(戸建)（居住誘導区域内） | 100万円 |
| 安心R住宅(戸建)（居住誘導区域外） | 30万円 |
| 安心R住宅(戸建)（区域内・リフォーム加算） | 100万円 |
市内で多世帯近居をするため中古一戸建てを購入する者に、取得費(土地除く)の1/3以内・上限45万円を補助。居住誘導区域内かつ子ども3人以上世帯は30万円加算。
- 宅地建物取引業者が仲介または売主の物件(親族間・個人売買は除外)
- 市税滞納なし・10年以上居住予定
- 旧耐震住宅は耐震診断の実施が必須
- ⚠ 申請前の契約締結は対象外・先着順で予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古一戸建て（多世帯近居） | 45万円 |
| 中古一戸建て（区域内・子ども3人以上世帯） | 30万円 |
空き家バンク登録物件を購入・賃借した移住者等の改修費、または所有者が賃貸目的で行う改修費の1/3以内を補助。購入・賃借者は区域内100万円/区域外30万円(子ども3人以上30万円加算)、所有者は区域内60万円/区域外30万円。
- 県外在住・転入2年以内・新婚・被災者・子育て世帯等のいずれかに該当(購入・賃借者)
- 空き家バンク登録1月以上経過の一戸建てを購入または賃借
- 令和9年1月31日までに工事完了・2月28日までに入居・10年以上居住見込み
- ⚠ 申請前の契約締結は対象外・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(戸建)（購入・賃借者/区域内） | 100万円 |
| 空家(戸建)（購入・賃借者/区域外） | 30万円 |
| 空家(戸建)（所有者(賃貸)/区域内） | 60万円 |
市内で自ら所有・居住する一戸建てを改修し新たに多世帯同居をする者に、改修費の1/3以内・上限90万円を補助。間取り変更・バリアフリー・水回り設備改修等が対象。
- 間取り変更・バリアフリー改修・水回り設備改修等のいずれかを含む工事
- 施工は市内建設業者等に限定・市税滞納なし
- ⚠ 申請前の契約締結は対象外・先着順で予算上限到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 一戸建て(持家)（多世帯同居） | 90万円 |
39歳以下の新婚世帯に、住宅取得・リフォーム・賃借費用を補助。年齢と所得に応じ、住宅取得最大200万円・リフォーム最大120万円・賃借最大60万円。同居50万円/近居30万円の加算あり。
- 婚姻日が令和8年1月1日〜令和9年3月31日・婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 市内に住民登録・3年以上の継続定住を誓約・市税未納なし
- 過去に本制度の補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得（29歳以下・世帯所得500万未満） | 200万円 |
| リフォーム（29歳以下・世帯所得500万未満） | 120万円 |
| 賃借（29歳以下・世帯所得500万未満） | 60万円 |
| 住宅取得/リフォーム（30〜39歳・世帯所得500万以上） | 50万円 |
空き家バンク登録の戸建を賃借し市外から移住する者に、家賃の1/2以内・月2万円を限度に補助。1年以上の継続居住後に1年分(最大24万円)をまとめて交付。
- 現在市外に住所・直近1年以上市外に居住
- 空き家バンク登録1月以上経過の戸建を宅地建物取引業者経由で賃借
- 所有者と3親等以内の親族でない・市税滞納なし
- 届出は事業開始2週間前・完了申請は事業完了後2週間以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃借(戸建・空家)（市外からの移住者） | 2万円 |
| 賃借(戸建・空家)（市外からの移住者） | 24万円 |
空き家バンク登録(予定含む)物件の所有者等が行う家財処分費の2/3以内・上限10万円を補助。
- 空き家バンク登録済みまたは処分後速やかに登録予定・継続登録2年以上見込み
- 市税滞納なし・令和9年1月31日までに事業完了見込み
- ⚠ 当該年度中に本補助金を既に受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（空家所有者等） | 10万円 |
空き家バンク登録(予定含む)物件の所有者または購入予定者が行う住宅診断費の2/3以内・上限3万5千円を補助。
出典：坂井市公式 ↗- 空き家バンク登録済みまたは登録予定・所有者は登録2年以上継続見込み
- 市税滞納なし・令和9年1月31日までに事業完了見込み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（所有者・購入予定者） | 4万円 |
市内の準老朽空家・老朽危険空家等の除却費の1/3以内を補助。準老朽は上限30万円(条件により40万円)、老朽危険空家等は上限50万円(条件により100万円)。
- 市内空家の所有者・権利者の代表または処分権を有する者・市税滞納なし
- ⚠ 補助申請前に工事契約を締結すると対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 準老朽空家（所有者等） | 30万円 |
| 準老朽空家（所有者等） | 40万円 |
| 老朽危険空家等（所有者等） | 50万円 |
| 老朽危険空家等（所有者等） | 100万円 |
県外居住または施設入所の空家所有者が福井県空き家管理代行サービスを利用する費用の1/3以内・年度上限3万6千円を補助。
- 県外に居住または施設入所の空家所有者(法人除く)
- 福井県空き家管理代行サービス事業者の利用・市税滞納なし
- ⚠ 原則1棟につき1回・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（県外居住・施設入所の所有者） | 4万円 |
空家所有者等の早期決断を後押しする総合支援。改修・取得・除却各20万円、家財処分5万円、診断2万円、適正管理3万6千円、相談20万円を上限に補助対象経費の1/3以内を補助。
- 市内空家の所有者・所有権利者の代表(市税滞納者・法人は除外)
- ⚠ 事前受付票提出前に着工・契約済みの場合は対象外
- ⚠ 申請期限は改修・除却が令和8年12月18日、その他が令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(改修)（所有者等） | 20万円 |
| 空家(除却)（所有者等） | 20万円 |
| 空家(家財処分)（所有者等） | 5万円 |
| 空家(相談)（所有者等） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前建築の自己居住用一戸建て木造住宅の耐震診断・補強プラン作成を補助。一般診断法は個人負担1万円、伝統耐震診断法は個人負担6万1,600円。
- 昭和56年5月31日以前に市内で建築された自己居住用の一戸建て木造住宅
- 店舗併用は延床の1/2以上が住宅用途
- ⚠ 募集は一般診断法20件・伝統耐震診断法1件(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（一般診断法） | 1万円 |
| 木造戸建て（伝統耐震診断法） | 6万円 |
昭和56年5月31日以前建築・耐震評点1.0未満の木造戸建ての耐震改修費を補助。通常世帯は工事費80%以内で最大140万円(古民家190万円)、高齢者世帯は100%以内で最大175万円(古民家237.5万円)。除却工事は最大30万円。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断評点1.0未満の一戸建て木造住宅
- ⚠ 交付決定通知書受取前に工事契約を締結すると対象外
- ⚠ 設計・工事管理費は補助対象外・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(耐震改修)（通常世帯） | 140万円 |
| 木造戸建て(耐震改修)（高齢者世帯） | 175万円 |
| 伝統的古民家(耐震改修)（通常世帯） | 190万円 |
| 木造戸建て(除却)（-） | 30万円 |
通学路に面する高さ80cm以上の危険ブロック塀の除却・建替え費の2/3を補助。除却は上限20万円、県産材を使用した建替えは上限60万円。
- 通学路に面し高さ80cm以上・耐震診断で倒壊危険ありと判定された塀
- 市内施工業者による工事・建替えは県産材使用必須・令和9年1月31日までに完了見込み
- ⚠ 交付決定通知受取前に工事契約済みの場合は対象外・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀(除却)（-） | 20万円 |
| ブロック塀(建替え)（県産材使用） | 60万円 |
平成18年8月31日以前建築・県のアスベスト台帳記載の民間建築物(一戸建て木造を除く)の吹付けアスベスト含有調査費の全額(消費税除く)を、1棟25万円を限度に補助。
- 平成18年8月31日以前建築・県アスベスト台帳記載・吹付け建材施工の建物
- 調査を行う建築物の所有者・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物(一戸建て木造を除く)（建築物所有者） | 25万円 |
市内の自己居住住宅に自家消費型太陽光発電設備(蓄電池とセットまたは単独)を設置する者に補助。太陽光はセット時7万円/kW(上限5kW=35万円)・単独時5万円/kW(上限25万円)、蓄電池は購入価格の1/3(5.1万円/kWh以内・上限5kWh=25.5万円)。
- 市内で自ら居住する住宅の敷地内に設置する者・市税滞納なし
- 発電電力量の30%以上を自家消費・FIT/FIP認定取得なし
- ⚠ 蓄電池のみの導入は対象外・交付決定通知書受取前の契約は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光(蓄電池とセット)（-） | 35万円 |
| 太陽光(単独)（-） | 25万円 |
| 蓄電池（太陽光とセット） | 26万円 |
要介護3以上等の在宅高齢者の住宅改造費を補助。補助率は対象経費の90%(所得により70〜80%)、上限は生活保護・市民税非課税世帯80万円、その他世帯60万円。手すり設置・段差解消等14項目が対象。
- 要介護3以上、または要介護1〜2で車いす利用・上肢不自由等の在宅高齢者
- 廊下・トイレ・浴室拡幅、段差解消、便器設置等14項目が対象
- ⚠ 介護保険住宅改修・新築増築・賃貸住宅工事は非対象・交付決定前の着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改造（生活保護・市民税非課税世帯） | 80万円 |
| 住宅改造（その他世帯） | 60万円 |
視覚・上肢・下肢が1〜2級の身体障害者手帳保持者の住宅改造費を、改造経費の8/10(80%)補助。上限は一般60万円、視覚障がい者80万円。玄関・台所・トイレ・浴室等の改造が対象。
- 身体障害者手帳保持で視覚・上肢・下肢が1〜2級
- 当該住宅につき1回限り・事前申請必須
- ⚠ 介護保険併用時の上限は60万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改造（視覚・上肢・下肢1〜2級） | 60万円 |
| 住宅改造（視覚障がい者） | 80万円 |
下肢・体幹機能障がい3級以上の身体障害者手帳保持者に、住宅改修費を基準額20万円まで給付(所得に応じて決定)。手すり取付・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等が対象。
- 身体障害者手帳保持で下肢・体幹機能障がい3級以上
- 事前申請必須・工事を伴わない据え置き型は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修（下肢・体幹機能障がい3級以上） | 20万円 |
三国町湊町地区・丸岡町城周辺地区・丸岡町竹田地区で、歴史的景観に調和した建築物の外観改修や福井の伝統的民家の新築・改修費の一部を補助。個人住宅所有者も対象。補助額は公式に金額記載がなく要確認。
- 三国町湊町・丸岡町城周辺・丸岡町竹田の各地区の土地建物所有者
- 和風基調で歴史的景観に調和した外観改修、または福井の伝統的民家の新築・改修
- ⚠ 補助額・上限・比率は公式未掲載のため都市計画課(0776-50-3050)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 景観配慮建築物（対象3地区の所有者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。坂井市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を坂井市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「坂井市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
坂井市の住宅補助金 よくある質問
坂井市ではどんな住宅補助金が使えますか？
坂井市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育て・設備などの自治体独自制度を含め、現在23件（全23件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
坂井市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
坂井市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、坂井市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。