住宅補助金ナビこの記事の結論まとめ
- どんな制度？：既存の家を「長く安心して住める家」にする性能向上リフォームを支援する国の補助金。
- いくらもらえる？：リフォーム後の性能や世帯属性（子育て世帯など）により、1戸あたり最大100万〜250万円。
- 絶対の必須要件：工事の前に「インスペクション（住宅診断）」を行い、「維持保全計画」を作成すること。
- 最大の注意点：必ず「着工前」に、国へ事業者登録をした施工会社経由で申請を行う必要がある。
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは？
制度の目的と基本の考え方
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、日本の既存住宅（中古住宅）の寿命を延ばし、良質な住宅ストックを形成することを目的とした国土交通省の補助金制度です。
最大の特徴は、単なる壁紙の張り替えや設備の交換といった「見た目の改修」ではなく、建物の性能（耐久性・耐震性・省エネ性など）を向上させるリフォームが対象となる点です。長く快適に住み続けるための「家の基礎体力づくり」を、国が資金面でバックアップしてくれます。
2026年（令和8年）版のスケジュール・いつから始まる？
本事業は年度ごとに予算が組まれ、内容が更新されます。2026年版も、例年どおり春頃から、国に登録された施工事業者（リフォーム会社や工務店など）を通して手続きが開始されます。
予算上限に達し次第、受付が早期終了する可能性があるため、リフォームを検討し始めた段階で、早めに施工会社へ相談することが重要です。
いくらもらえる？補助金額の目安
補助額は、リフォーム工事にかかった費用の原則として「3分の1」が補助されますが、リフォーム完了後の家の性能レベル（どの基準を満たすか）によって、受け取れる上限額が変わります。
評価基準型と認定長期優良住宅型の違い
リフォーム後の性能目標は、大きく次の2つのタイプに分かれます。
| 性能のタイプ | 概要・基準 | 基本の補助上限額 |
|---|---|---|
| ① 評価基準型 | 一定の耐震性・耐久性・省エネ性を確保するリフォーム | 最大100万円 / 戸 |
| ② 認定長期優良住宅型 | より高い基準を満たし「長期優良住宅（増改築）」の認定を受けるリフォーム | 最大200万円 / 戸 |
子育て世帯・若者夫婦世帯などの「加算要件」
さらに、次の要件を満たす場合は、上記の上限額に＋50万円が上乗せされます。
- 若者夫婦・子育て世帯が改修する場合（18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下の世帯）
- 既存住宅（中古住宅）を購入して改修する場合
- 一次エネルギー消費量をさらに20％以上削減する高い省エネ改修を行う場合
ポイント：加算要件を満たすと、認定長期優良住宅型では最大250万円の補助を受けられる計算になります。金額・要件は年度ごとに変わるため、事業の公式案内で必ず確認してください。
補助の対象になる「必須要件」と「対象工事」
絶対に外せない3つの前提条件
この補助金を利用するためには、次の3つの条件をすべてクリアする必要があります。
- 事前のインスペクション（住宅診断）の実施 … 建築士などの専門家が、リフォーム前に家の劣化状況や欠陥がないかを調査します。
- 一定の性能向上基準を満たすこと … リフォーム後に、劣化対策・耐震性・省エネ性・維持管理のしやすさの基準をクリアします。
- リフォーム履歴と維持保全計画の作成 … 工事内容の記録を残し、今後少なくとも30年間の「定期点検や修繕の計画」を作成します。
対象となる具体的なリフォーム工事一覧
補助の対象となるのは、次の性能を高めるための工事費用です。
- 劣化対策・耐久性の向上 … 外壁や屋根の防水工事、シロアリ対策、床下の防湿工事など
- 耐震性の向上 … 壁の補強（筋交いの追加）、耐震金物の設置、基礎の補強、軽量な屋根材への葺き替えなど
- 省エネ性の向上 … 高断熱な窓（内窓・ペアガラス）への交換、壁や天井・床への断熱材の施工、高効率給湯器の設置など
- 維持管理・更新のしやすさの向上 … 給排水管を点検・清掃しやすい構造に変更する工事など
- 三世代同居・子育てしやすい環境への改修 … 上記とあわせて行うキッチンの増設や防音工事なども一部対象・加算になります。
失敗しないための注意点・申請のポイント
最大の注意点：「着工前」の申請が必須
最も多い失敗が、「すでにリフォーム工事を始めてしまった」「工事が終わってから申請しようとした」というケースです。本事業は、工事を始める前（着工前）に国へ交付申請を行い、審査を通す必要があります。順番を間違えると、一切補助金を受け取れなくなります。
国へ「事業者登録」をしている施工会社か確認
施主（家主）が個人で直接申請することはできません。事前のインスペクションから補助金の申請手続きまで、すべて「本事業に事業者登録をしているリフォーム会社や工務店」が行います。依頼する業者が登録事業者であるか、契約前に必ず確認しましょう。
他の住宅補助金や「リフォーム減税」との併用について
- 他の補助金との併用 … 国の他の補助金（先進的窓リノベ事業など）とは、原則として「同じ工事箇所」への重複受給はできません。ただし工事部位が完全に別であれば併用できる場合があります。
- リフォーム減税との併用 … 補助金とは別に、性能向上リフォームを行うと「所得税の控除」や「固定資産税の減額」といったリフォーム減税を受けられる可能性が高いです。施工会社や税務署に相談し、最も有利な組み合わせを見つけましょう。
申請の流れ（インスペクションから補助金交付まで）
実際の申請は、次のステップで進みます。
- STEP1：施工会社に相談・事業者登録の確認
- STEP2：インスペクション（事前の住宅診断）の実施
- STEP3：リフォーム計画・維持保全計画の作成、見積もり・契約
- STEP4：国へ交付申請を提出（施工会社が代行）
- STEP5：交付決定の通知後、リフォーム工事の「着工」
- STEP6：工事完了・完了実績報告の提出
- STEP7：補助金の受け取り（多くの場合、施工会社に振り込まれ、最終の工事代金から差し引かれます）
よくある質問
インスペクション（事前の住宅診断）は自分で手配するのですか？
基本的には、リフォームを依頼する施工会社が手配、または自社の有資格者（既存住宅状況調査技術者など）が行います。ご自身で別の検査機関を探す必要はありません。
マンションのリフォームでもこの補助金は使えますか？
はい、戸建住宅だけでなく、マンション（共同住宅）の専有部分のリフォームでも利用可能です。ただしマンション特有の管理規約があるため、事前に管理組合への確認が必要です。
補助金はいつ、どうやってもらえますか？
リフォーム工事がすべて完了し、国へ「実績報告」を提出し承認された後になります。原則として施主の口座に直接ではなく、施工会社の口座に振り込まれ、リフォーム費用の最終支払い額から補助金分が相殺される仕組みが一般的です。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。
すべての自治体から探す →