住宅補助金ナビ富士 ・ 移住・定住
はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金
最大60万円〜27/02/26
新規に婚姻した世帯の住宅取得・住宅改修・住宅賃借・引越し費用を補助。令和7年度から所得制限を撤廃（市独自制度）。年齢・転入状況により上限が4段階。
対象: 夫婦いずれかの年齢が39歳以下の新規婚姻世帯
出典：富士市公式 ↗- 夫婦いずれかの年齢が39歳以下の新規婚姻世帯
- 令和7年度から所得制限なし（市独自制度）
- 対象経費は住宅取得・住宅改修・住宅賃借（賃料/敷金/礼金）・引越し費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
| any（newlywed） | 50万円 |
| any（newlywed） | 20万円 |
富士 ・ 移住・定住
富士市多世代同居・近居支援奨励金
最大30万円〜27/03/31
小学生以下の子とその親、65歳以上とその子・孫が新たに同居・近居するための住宅取得・改修費を補助。居住部分の床面積50㎡超、10年以上の継続居住が要件。
対象: 小学生以下の子とその親／65歳以上とその子／65歳以上とその孫が新たに同居・近居⚠ 新築・改修は工事着手前、建売・中古は契約締結前に申請が必須
出典：富士市公式 ↗- 小学生以下の子とその親／65歳以上とその子／65歳以上とその孫が新たに同居・近居
- 居住用部分の床面積50㎡超、10年以上継続居住
- ⚠ 新築・改修は工事着手前、建売・中古は契約締結前に申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（multigenerational） | 30万円 |
富士 ・ 移住・定住
先導的テレワーク移住者支援補助金（テレワーク移住アシスト）
最大50万円予算上限まで
県外在住の被雇用者・個人事業主がテレワークを機に富士市へ転入した場合に、住宅取得費・住宅賃借費（2か月分）・引越費用・通勤費用（2か月分）の合計を補助。
対象: 県外在住の被雇用者・個人事業主がテレワーク実施を機に市内へ転入⚠ 予算の範囲内で交付。事前相談が必要
出典：富士市公式 ↗- 県外在住の被雇用者・個人事業主がテレワーク実施を機に市内へ転入
- 対象経費は住宅取得費・住宅賃借費（2か月分）・引越費用・通勤費用（2か月分）
- ⚠ 予算の範囲内で交付。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 50万円 |
富士 ・ 移住・定住
がけ地近接危険住宅移転事業
最大457万円予算上限まで
がけ地に近接する危険住宅の除却・移転に対する補助。除却費の補助に加え、移転先住宅建設・土地購入・敷地造成の借入金利子を補助。
対象: がけ地に近接する危険住宅の除却・移転⚠ 手続き前に事業を進めると対象外。計画段階での事前協議が必須
出典：富士市公式 ↗- がけ地に近接する危険住宅の除却・移転
- ⚠ 手続き前に事業を進めると対象外。計画段階での事前協議が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 80万円 |
| any（一般） | 457万円 |
| any（一般） | 206万円 |
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よくある質問
富士市で移住・定住の補助金は使えますか？
富士市では、移住・定住支援に関する制度が現在4件あります（うち富士市独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
富士市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富士市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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