住宅補助金ナビ長野 ・ リフォーム・耐震
既存木造住宅の耐震改修工事補助金
最大150万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の個人所有の在来軸組構法木造戸建住宅(平屋・2階建)で、耐震診断の総合評点1.0未満のものを評点0.7以上に改修する工事を補助。マンション等は対象外。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の個人所有一戸建て木造住宅(賃貸除く)⚠ マンション等は対象外(戸建のみ)
出典：長野市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の個人所有一戸建て木造住宅(賃貸除く)
- 在来軸組構法で平屋または2階建て、市内に存する住宅
- 耐震診断で総合評点1.0未満、改修後の総合評点0.7以上
- 交付決定後に工事契約すること(事前着工は対象外)
- ⚠ マンション等は対象外(戸建のみ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
| 戸建（一般） | 150万円 |
| 戸建（低所得(前年所得200万円以下)） | 20万円 |
長野 ・ リフォーム・耐震
木造住宅の無料耐震診断
—予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の個人所有木造戸建住宅に、市が長野県木造住宅耐震診断士を無料で派遣して耐震診断を行う制度。自己負担なし。
対象: 昭和56年5月31日以前着工、在来軸組構法の平屋または2階建て木造住宅⚠ 予算上限に達した場合は受付終了
出典：長野市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工、在来軸組構法の平屋または2階建て木造住宅
- 長屋・共同住宅以外の個人所有住宅、市内に存するもの
- ⚠ 予算上限に達した場合は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 無料 |
長野 ・ リフォーム・耐震
非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断補助金
最大120万円マンション等向け予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅・分譲マンション等の耐震診断費用を補助。非木造戸建と分譲マンションで上限が異なる。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築工事着手した建築物
出典：長野市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築工事着手した建築物
- 非木造住宅の個人所有者、または分譲マンション等の区分所有者・管理組合(市税滞納なし)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(非木造)（一般） | 9万円 |
| マンション（管理組合・区分所有者等） | 120万円 |
長野 ・ リフォーム・耐震
ブロック塀等除却事業補助金
最大5万円予算上限まで
道路に面する危険なブロック塀等をすべて除却する費用の一部を補助。倒壊による市街地災害防止が目的。
対象: 幅員4m以上の道路・2項道路・通学路等に面し、劣化が著しく保安上危険または建築基準法不適合で高さ1m超のブロック塀⚠ 実績報告は事業完了後2週間以内かつ申請年度の3月31日まで
出典：長野市公式 ↗- 幅員4m以上の道路・2項道路・通学路等に面し、劣化が著しく保安上危険または建築基準法不適合で高さ1m超のブロック塀
- 対象ブロック塀をすべて除却すること
- 交付決定後に工事着手すること
- ⚠ 実績報告は事業完了後2週間以内かつ申請年度の3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 5万円 |
長野 ・ リフォーム・耐震
老朽危険空き家の解体工事補助金
最大120万円予算上限まで
老朽化し倒壊等の危険がある空き家の解体工事費の一部を補助(補助額拡大中)。事前調査申請が必要。
対象: 原則「道路及び隣地への影響」があるものに限る⚠ 家財・残置物処理費や跡地整備費等は補助対象外
出典：長野市公式 ↗- 事前に老朽危険空き家事前調査申請が必要
- 交付決定後に解体工事に着手すること
- 原則「道路及び隣地への影響」があるものに限る
- ⚠ 家財・残置物処理費や跡地整備費等は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家)（一般） | 100万円 |
| 戸建(空き家)（低所得(前年所得200万円以下)） | 120万円 |
長野 ・ リフォーム・耐震
要介護被保険者等住宅整備事業
最大63万円予算上限まで
介護保険の要支援・要介護認定者の自立支援を目的とした住宅改修工事を補助。市民税非課税世帯が対象、1世帯1回限り。
対象: 介護保険の要支援・要介護認定者で住民登録のある住居に生活している人(一部除外あり)⚠ 老朽化を理由とする改修や新築・増築は対象外
出典：長野市公式 ↗- 介護保険の要支援・要介護認定者で住民登録のある住居に生活している人(一部除外あり)
- 本人および同一住居・生計の全員が市町村民税非課税
- 介護保険料を滞納していないこと、必ず工事実施前の交付申請・交付決定が必要
- ⚠ 老朽化を理由とする改修や新築・増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住居（要支援・要介護認定者(市民税非課税世帯)） | 63万円 |
長野 ・ リフォーム・耐震
身体障害者住宅整備補助事業
最大63万円予算上限まで
上肢・下肢・体幹・視覚障害1〜3級の身体障害者本人や介護者の負担軽減を目的とした既存住宅の改造工事を補助。1世帯1回限り。
対象: 市内在住で上肢・下肢・体幹・視覚障害のいずれかが1〜3級⚠ 新築・増築・全面改装・水洗化工事は対象外
出典：長野市公式 ↗- 市内在住で上肢・下肢・体幹・視覚障害のいずれかが1〜3級
- 前年度の所得税額が75,000円以下の世帯
- 申請は着工前に必須
- ⚠ 新築・増築・全面改装・水洗化工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住居（身体障害者(1〜3級)） | 63万円 |
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よくある質問
長野市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
長野市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります（うち長野市独自の制度は7件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
長野市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに長野市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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