住宅補助金ナビ東洋 ・ リフォーム・耐震
東洋町空き家改修費補助金
最大270万円予算上限まで
空き家バンク登録の居住用空き家を改修する所有者・移住者向け。補助率10分の10以内、補助限度額270万円。昭和56年5月31日以前の建築物は町の木造住宅耐震改修も併せて行う必要がある。改修完了後10年間の移住者居住等が要件。
対象: 東洋町空き家バンクに登録された居住用家屋であること⚠ 国・県等他の補助制度の適用があるものは原則対象外
出典：東洋町公式 ↗- 東洋町空き家バンクに登録された居住用家屋であること
- 改修工事の着手前に申請すること
- 改修完了日から10年間は移住者の居住の用に供すること
- 昭和56年5月31日以前の建築物は町の木造住宅耐震改修を併せて行うこと
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 国・県等他の補助制度の適用があるものは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house_renovation（owner_or_migrant） | 270万円 |
東洋 ・ リフォーム・耐震
東洋町住宅耐震改修費等補助金(耐震改修工事)
最大153万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前建築の既存住宅の耐震改修工事費を補助。上限1,525,000円/戸。高齢者向け耐震改修融資の利子補給制度を利用する場合は上限950,000円/戸。評点1.0未満の住宅を改修後1.0以上とするもの等が対象。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅であること⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
出典：東洋町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅であること
- 事業着手予定日1週間前までに申請すること
- 耐震診断で評点1.0未満、改修後1.0以上(木造)等の要件を満たすこと
- ⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| seismic_retrofit（一般） | 153万円 |
| seismic_retrofit（一般） | 95万円 |
東洋 ・ リフォーム・耐震
東洋町住宅耐震改修費等補助金(耐震改修設計)
最大44万円予算上限まで
既存住宅の耐震改修設計費を補助。上限442,000円/戸。木造は登録設計事務所所属の耐震診断士、非木造は構造設計一級建築士等が行う設計が対象。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅であること⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
出典：東洋町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅であること
- 事業着手予定日1週間前までに申請すること
- ⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| seismic_retrofit_design（一般） | 44万円 |
東洋 ・ リフォーム・耐震
東洋町非木造住宅耐震診断費補助金
最大8万円予算上限まで
非木造の既存住宅の耐震診断費を補助。補助金の額は1戸につき84,700円(補助対象経費を上限)。
対象: 既存の非木造住宅であること⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
出典：東洋町公式 ↗- 既存の非木造住宅であること
- ⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| seismic_diagnosis（一般） | 8万円 |
東洋 ・ リフォーム・耐震
東洋町ブロック塀等耐震対策費補助金
最大40万円予算上限まで
危険と判断されたブロック塀等の撤去等の耐震対策工事費を補助。撤去長1mあたり8万円を乗じた額、または上限40万円のいずれか少ない額と補助対象経費を比較して少ない方。
対象: 耐震診断基準等により危険と判断されたブロック塀等であること⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
出典：東洋町公式 ↗- 耐震診断基準等により危険と判断されたブロック塀等であること
- 工事着手前に申請すること
- ⚠ 1,000円未満の端数は切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| block_wall_seismic（一般） | 40万円 |
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よくある質問
東洋町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
東洋町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在5件あります（うち東洋町独自の制度は5件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
東洋町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに東洋町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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