直島 ・ リフォーム・耐震
民間住宅耐震対策支援事業
最大115万円〜27/01/15
昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て・長屋建て住宅を対象に、耐震診断・耐震改修工事・簡易耐震改修工事・耐震シェルター等設置工事の費用を補助。町内在住・自己所有居住・町税滞納なしが要件。
対象: 町内に住所を有し、自ら所有する住宅に居住し、町税を滞納していない者
出典:直島町公式 ↗- 町内に住所を有し、自ら所有する住宅に居住し、町税を滞納していない者
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建てまたは長屋建て住宅
- 過去に耐震対策を実施していないこと
- 簡易耐震改修工事は木造住宅のみ対象
- 申請締切:令和9年1月15日(金)、建設水道課で受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 11万円 |
| 戸建て(一般) | 115万円 |
| 戸建て(一般) | 58万円 |
| 戸建て(一般) | 23万円 |
直島 ・ リフォーム・耐震
空き家改修等事業補助金
最大150万円予算上限まで
直島町空き家・空き地バンクに登録され公募で利用者が決定した物件について、改修工事費の1/2を補助。町単独で改修工事上限100万円・家財処分5万円、県補助金対応時は改修150万円・家財10万円まで拡充。
対象: 空き家・空き地バンク登録済みで公募により利用者が決定した物件⚠ 併用住宅の場合は居住用部分(共用部分含む)にかかる経費が対象
出典:直島町公式 ↗- 空き家・空き地バンク登録済みで公募により利用者が決定した物件
- 補助率は補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て)
- 町単独上限は改修100万円・家財処分5万円、県補助金対応時は改修150万円・家財10万円
- 売買または賃貸契約から1年以内、5年以内の取壊し予定がないこと
- 改修工事着手前に申請が必要、市区町村税の滞納がないこと
- ⚠ 併用住宅の場合は居住用部分(共用部分含む)にかかる経費が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(移住・定住) | 150万円 |
| 戸建て(移住・定住) | 10万円 |
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よくある質問
直島町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
直島町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち直島町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
直島町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに直島町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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