金沢市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

かなざわ空き家活用バンク掲載の中古住宅(戸建・マンション)を自己居住用に購入してリフォームする場合、内部リフォーム費の1/2を助成。戸建は基本上限50万円(45歳未満は加算上限50万円)、中古マンションは基本上限25万円(45歳未満は加算上限25万円)。区域により上限が異なる。

昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅等の耐震診断費を補助。補助率3/4・限度額15万円。

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率10/10・限度額280万円(従来250万円から拡充)。耐震設計も対象。

昭和56年5月31日以前建築の非木造一戸建・共同住宅(分譲マンション含む)の耐震化を補助。耐震診断は補助率2/3(限度額20万円)、耐震設計2/3(限度額10万円)、耐震改修2/3(限度額170万円)。木造とは別制度。

昭和56年5月31日以前建築の木造住宅・共同住宅・非木造建築物に、耐震の専門家(アドバイザー)を無料で派遣し相談に応じる制度。

道路に面する危険なコンクリートブロック塀等の除却を行う個人に補助。通常道路は1㎡3,500円・上限10万円、通学路・緊急輸送道路は1㎡7,000円・上限20万円。

要介護・要支援認定者または身体障害者手帳1・2級(下肢・体幹)の高齢者等の住宅改修を市単独で助成(介護保険・重度障害者制度の給付を控除後)。生計中心者の所得税5万円以下が条件。非課税世帯は対象経費の90%・限度額70万円、所得税5万円以下世帯は70%・限度額50万円。

下肢・体幹・移動機能障害1～3級、または身体障害者手帳1・2級の方の住宅の手すり設置・段差解消・スロープ・引き戸化・洋式便器化・段差解消器/階段昇降機/天井走行リフト等の整備を給付。世帯所得により給付額・自己負担が異なる。

60歳以上の金沢市民が持家のバリアフリー工事を行う場合に、リフォーム工事費または1,000万円のいずれか低い額について融資あっせん(リ・バース60型: 毎月利子のみ返済・元金は死亡時一括返済)。

まちなか区域で建築物の屋上・壁面等を緑化する者に費用の一部を助成する制度。個人の住宅も対象になり得る。

建築物の石綿対策に関する相談窓口を設置。個人住宅向けの分析調査・除去費補助の有無・金額は公式で要確認。

住宅火災により被災した住宅の復旧を支援する事業。対象・補助率・上限は要綱で確認。