昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により基準不適合と判定された木造戸建住宅の耐震改修等に、工事費の5分の4を補助。一般耐震改修・現地建替は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円。
- 昭和56年5月31日以前着工・在来軸組/伝統/枠組壁工法・地上3階以下の木造住宅で耐震診断により基準不適合
- 個人所有者(共有は代表1名)・賃借者・住宅購入予定者
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度受付 5月11日~5月29日・募集約5件。予算枠あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 69万円 |
| 戸建 | 69万円 |
福島県木造住宅耐震診断者名簿に登録された建築士を派遣し、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の一般診断を行う制度。耐震改修助成の前提となる。自己負担額は区公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の所有者等
- 耐震改修助成を受けるには事前に当診断が必要
- ⚠ 金額・申請期間は区公式で要確認(令和8年度ページ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
道路に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等を高さ1m未満にする撤去工事と廃棄物処分費に補助。工事費の2分の1または撤去面積1㎡あたり5,000円のいずれか低い額、上限10万円。
- 地震倒壊の恐れがあり道路に面した高さ1m以上のブロック塀等
- 市内に本支店を置く建設業許可業者または解体業登録業者に依頼
- ⚠ 令和7年度受付は終了。令和8年度の受付有無・期間は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の市民税非課税等の高齢者が手すり設置・段差解消等の軽易な住宅改修を行う場合に助成。課税状況により上限18万円/10万円/8万円。
- 市内に居住する65歳以上で市民税非課税または均等割のみ課税・要支援/要介護認定を受けていない方
- 改修前の申請が必須。地域包括支援センター相談員作成の住宅改修意見書が必要
- 住宅改修意見書
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(senior) | 18万円 |
| 住宅(senior) | 10万円 |
| 住宅(senior) | 8万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への変更・洋式便器への取替等を行う場合、支給限度基準額20万円のうち負担割合に応じ7~9割を支給。
- 要支援・要介護認定を受けている方
- 工事着工前に事前申請が必須
- ⚠ 限度額20万円超は全額自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(senior) | 20万円 |
下肢・体幹機能障害・脳原性移動機能障害で3級以上の身体障害者手帳保持者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合に給付。1住宅1回・上限20万円。所得制限あり。
- 下肢・体幹機能障害・脳原性移動機能障害で3級以上の身体障害者手帳保持者
- ⚠ 65歳以上は介護保険が優先。所得制限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(disability) | 20万円 |
1年以上未使用の空家を滞在体験・交流・体験学習施設等の地域コミュニティ維持再生に資する用途へ改修する費用に、補助率2/3・上限100万円を補助。改修後10年以上の活用が条件。
- 1年以上未使用の空家の個人所有者・相続人・NPO登録物件の賃借人等
- 改修後10年以上、地域コミュニティ維持再生に資する用途で利用。毎年度活用状況報告書の提出
- ⚠ 令和7年度募集は終了。来年度の実施は未定(区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 100万円 |
1年以上未使用で不良度評点100点以上の老朽空家(木造・鉄骨造)の除却費に、補助率1/2・上限50万円を補助。
- 1年以上未使用・2分の1以上が居住用だった木造/鉄骨造の空家で不良度評点合計100点以上
- 登記上の所有者である個人またはその相続人・市税滞納なし
- ⚠ 令和7年度募集は終了。来年度実施は未定(区公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 50万円 |
幅員4m以上の道路に面した見通しのきく場所に延長3m以上の生垣を設置する市内在住個人に、検査額の1/2(1mあたり10,000円限度)を助成。上限10万円。
- 市内に住所を有する個人・幅員4m以上の道路に面した見通しのきく場所
- 設置延長3m以上・工事着手前の申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 10万円 |
よくある質問
郡山市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
郡山市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります(うち郡山市独自の制度は9件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
郡山市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに郡山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。