会津若松 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修工事支援事業(戸建)
最大140万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震改修工事費の一部を補助。一般改修・簡易改修・部分改修の区分あり。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅⚠ 申込多数の場合は抽選。募集枠が限られる(年度により受付期間あり)
出典:会津若松市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅
- 在来軸組・伝統的・枠組壁工法等で地上3階以下
- 自己居住用で市税滞納がないこと
- ⚠ 申込多数の場合は抽選。募集枠が限られる(年度により受付期間あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation(全世帯) | 140万円 |
| renovation(全世帯) | 84万円 |
| renovation(全世帯) | 84万円 |
会津若松 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断(戸建)
—予算上限まで
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅に建築士を派遣し一般診断法で耐震診断を実施。自己負担は1棟7,500円。
対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(地上3階以下)⚠ 募集約10棟、申込多数時は抽選
出典:会津若松市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(地上3階以下)
- 在来軸組・伝統的・枠組壁工法、過去に耐震診断未実施
- 自己居住用で市税滞納がないこと
- ⚠ 募集約10棟、申込多数時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation(全世帯) | 総額 |
会津若松 ・ リフォーム・耐震
空家等改修支援事業補助金
最大70万円予算上限まで
市内の空家を地域活動拠点として改修、または会津地域外からの移住目的で自宅として改修する場合に費用の一部を補助。新婚・子育て世帯は加算。
対象: 市内の居住実態のない空家で、所有者・購入者・賃借者⚠ 令和8年4月13日から受付、予算上限に達し次第締切。令和9年3月末までに完了報告
出典:会津若松市公式 ↗- 市内の居住実態のない空家で、所有者・購入者・賃借者
- 原則5年以上の事業継続または定住の意思があること
- 市税滞納なし・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 令和8年4月13日から受付、予算上限に達し次第締切。令和9年3月末までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation(全世帯) | 70万円 |
| renovation(新婚・子育て世帯) | 30万円 |
会津若松 ・ リフォーム・耐震
空家等解体撤去支援事業補助金
最大30万円予算上限まで
市内の老朽空家を市内業者により解体撤去する場合に費用の一部を補助。移住者・地域活性化に資する場合は加算。
対象: 市内の居住者のいない空家で判定基準に該当⚠ 令和8年4月13日から受付、予算上限まで。交付決定前の着工は対象外
出典:会津若松市公式 ↗- 市内の居住者のいない空家で判定基準に該当
- 所有者・相続人または解体同意を得た者
- 市内業者が施工する工事であること
- ⚠ 令和8年4月13日から受付、予算上限まで。交付決定前の着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation(全世帯) | 30万円 |
| renovation(移住者等) | 20万円 |
会津若松 ・ リフォーム・耐震
介護保険 住宅改修費の支給
最大20万円予算上限まで
要支援・要介護認定者が居住住宅で手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円までを保険給付。
対象: 要介護・要支援認定を受け、現に居住している住宅の改修⚠ 施設入所・入院中の方は対象外
出典:会津若松市公式 ↗- 要介護・要支援認定を受け、現に居住している住宅の改修
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器への取替等が対象
- 改修前の事前申請が必須
- ⚠ 施設入所・入院中の方は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation(要支援・要介護認定者) | 20万円 |
会津若松 ・ リフォーム・耐震
高齢者自立支援住宅改修助成
最大18万円予算上限まで
要介護認定を受けていない65歳以上で非課税世帯の高齢者が、要介護状態の予防のため居住住宅を改修する場合に工事費の一部を助成。
対象: 要介護認定を受けていない65歳以上の方
出典:会津若松市公式 ↗- 要介護認定を受けていない65歳以上の方
- 世帯の生計中心者の前年分市町村民税が非課税(非課税世帯)
- 着工前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation(65歳以上・非課税世帯) | 18万円 |
会津若松 ・ リフォーム・耐震
障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付(居宅生活動作補助用具・住宅改修)
最大20万円予算上限まで
重度の身体障がい者等が居宅の手すり設置・段差解消等の小規模住宅改修を行う場合に、日常生活用具(居宅生活動作補助用具)として費用を給付。
対象: 障害者総合支援法の対象となる障がい者(令和7年4月1日から単独障がいでも給付可に)⚠ 区公式で要確認(介護保険住宅改修との併給調整あり)
出典:会津若松市公式 ↗- 障害者総合支援法の対象となる障がい者(令和7年4月1日から単独障がいでも給付可に)
- 給付対象品目・限度額は日常生活用具一覧PDFで確認が必要
- ⚠ 区公式で要確認(介護保険住宅改修との併給調整あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(小規模)(下肢・体幹又は運動機能障がいを有する身体障がい3級以上の者(特殊便器取替は上肢2級以上)ほか) | 20万円 |
会津若松市の他のカテゴリや全制度はこちら会津若松市の補助金一覧 →
リフォーム・耐震の制度をもっと詳しくリフォーム・耐震の解説ガイド →
よくある質問
会津若松市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
会津若松市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります(うち会津若松市独自の制度は7件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
会津若松市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに会津若松市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →