大田区設備の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

大田区で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 5(うち大田区独自 5件・いま申請できるのは 5件)です。

大田設備
家庭用燃料電池(エネファーム)の設置助成
最大20万円〜27/03/31

区民が区内の住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する場合に定額を助成。専用LINE「おおた環境なび」でクーポン取得・CO2削減事業への参加表明・年1回の発電量報告が必要。

対象: 区民が区内の住宅にエネファームを設置する場合年間予算総額2,250万円に達し次第受付終了
出典:大田区公式
  • 区民が区内の住宅にエネファームを設置する場合
  • 「おおた環境なび」(LINE)でクーポン取得・CO2削減事業への参加表明・年1回の発電量報告
  • 年間予算総額2,250万円に達し次第受付終了
区分金額
戸建(区民)20万円
戸建(区民)10万円
大田設備
感震ブレーカー(簡易タイプ)の無料支給
予算上限まで

住民税非課税等の要件を満たす高齢者・障害者・要介護世帯に対し、簡易タイプの感震ブレーカー(ヤモリ)を器具・工事費とも区負担で無料設置する。

対象: 住民税非課税または課税所得80万円以下で、世帯全員65歳以上/身障手帳1〜4級・愛の手帳1〜3度・精神保健福祉手帳所持者がいる/要介護3〜5の方がいる世帯のいずれか
出典:大田区公式
  • 住民税非課税または課税所得80万円以下で、世帯全員65歳以上/身障手帳1〜4級・愛の手帳1〜3度・精神保健福祉手帳所持者がいる/要介護3〜5の方がいる世帯のいずれか
  • 1世帯1回限り。借家は家主の承諾書が必要
  • 申請後概ね3カ月で設置
区分金額
全般(高齢者・障害者・要介護世帯(住民税非課税等))現物支給
大田設備
雨水浸透施設設置助成
最大40万円予算上限まで

屋根の雨水を地下に浸透させる雨水浸透ますを設置する場合に工事費の一部を助成する。埋立地を除く大田区全域が対象。

対象: 埋立地(平和島・昭和島・東海・城南島等)を除く区全域で、開発指導要綱の適用を受けない建築物
出典:大田区公式
  • 埋立地(平和島・昭和島・東海・城南島等)を除く区全域で、開発指導要綱の適用を受けない建築物
区分金額
戸建(所有者)40万円
大田設備
雨水タンク設置助成制度
最大30万円予算上限まで

雨水を貯留する雨水タンクを設置する場合に費用の一部を助成。大型(500L以上)と小型(500L未満)で助成率・上限が異なる。

対象: 大田区内全域が対象
出典:大田区公式
  • 大田区内全域が対象
区分金額
戸建(個人)30万円
戸建(個人)4万円
大田設備
止水板設置助成制度
最大100万円予算上限まで

過去に浸水被害が発生した地域やハザードマップの浸水想定区域で、止水板の設置工事や簡易型止水板の購入費を助成する。

対象: 過去に浸水被害が発生した地域、または防災ハザードマップの浸水想定区域
出典:大田区公式
  • 過去に浸水被害が発生した地域、または防災ハザードマップの浸水想定区域
区分金額
戸建(個人(区内住民))100万円
戸建(個人)25万円
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よくある質問

大田区で設備の補助金は使えますか?

大田区では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する制度が現在5件あります(うち大田区独自の制度は5件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

大田区の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大田区の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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