松江市税制の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

松江市で使える税制優遇に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち松江市独自 3件・いま申請できるのは 4件)です。

松江税制
居住安全改修(バリアフリー改修)に伴う固定資産税の減額措置
予算上限まで

65歳以上・要介護要支援者・障がい者が居住する一定の住宅でバリアフリー改修(自己負担50万円超)を行った場合、翌年度分の固定資産税(家屋)の1/3を1年間減額する措置。

対象: 新築から10年以上経過した住宅(貸家を除く)に65歳以上・要介護要支援者・障がい者が居住新築住宅減額や耐震改修減額との併用不可
出典:松江市公式
  • 新築から10年以上経過した住宅(貸家を除く)に65歳以上・要介護要支援者・障がい者が居住
  • 通路拡幅・手すり取付・段差解消等の対象工事で自己負担が50万円超
  • 令和13年3月31日までに改修完了。床面積要件あり
  • 新築住宅減額や耐震改修減額との併用不可
区分金額
共通(高齢者・障がい者等)other
松江税制
熱損失防止改修(省エネ改修)に伴う固定資産税の減額措置
予算上限まで

平成26年4月1日以前から存する住宅で窓を含む断熱改修(自己負担60万円超)を行った場合、翌年度分の固定資産税(家屋)の1/3(認定長期優良住宅は2/3)を1年間減額する措置。

対象: 平成26年4月1日以前から存する住宅耐震改修減額措置等を受けている場合は併用不可
出典:松江市公式
  • 平成26年4月1日以前から存する住宅
  • 窓の断熱改修を含む断熱工事で自己負担が60万円超
  • 床面積要件あり(完了時期で50〜280㎡または40〜240㎡)
  • 耐震改修減額措置等を受けている場合は併用不可
区分金額
共通other
共通other
松江税制
耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
予算上限まで

一定の耐震基準に適合する耐震改修を行った住宅について、固定資産税を減額する措置。改修完了日から3か月以内の申告が必要。減額割合・期間の詳細は市公式・固定資産税課で要確認。

対象: 耐震基準適合住宅となる耐震改修を実施した住宅他の減額措置との併用に制限あり
出典:松江市公式
  • 耐震基準適合住宅となる耐震改修を実施した住宅
  • 改修工事完了日から3か月以内に減額申告書を提出
  • 他の減額措置との併用に制限あり
区分金額
住宅割合
認定長期優良住宅割合
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
住宅ローンを無料で比較・借り換え診断
金利0.1%の差が総額数十万円に。まずは無料診断
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

よくある質問

松江市で税制の補助金は使えますか?

松江市では、税制優遇に関する制度が現在4件あります(うち松江市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

松江市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに松江市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

島根県税制の補助金がある他の自治体

島根県の住宅補助金まとめを見る →