住宅補助金ナビ新婚世帯の経済的負担を軽減し、人口減少抑制・若者の定住促進を図るため、住宅取得費・住宅賃借費（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）・リフォーム費用・引越費用を補助する。令和7年度より名称を「ミャーク新婚ライフサポート事業」に変更。婚姻時点で夫婦ともに39歳以下、令和6年度の夫婦合計所得500万円未満などが要件。
- 令和7年1月1日〜令和8年2月28日に婚姻届が受理された夫婦
- 婚姻時点で夫婦ともに39歳以下
- 令和6年度の夫婦合計所得が500万円未満（貸与型奨学金返済額は控除可）
- 宮古島市民で住民票が物件所在地と一致し、市内に継続して居住する意思があること
- 市税の滞納がなく、過去に本事業・国の結婚新生活支援補助を受けていないこと
- ⚠ 申請期間は令和8年3月31日（火）17時まで（延長あり）。予算上限に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（新婚世帯（夫婦ともに29歳以下）） | 80万円 |
| any（新婚世帯（30〜39歳）） | 50万円 |
市内施工業者を利用した住宅改修を支援する補助。対象工事は「バリアフリー改修」「省エネ改修」「空き家改修」「耐久性等を向上させる改修」で、断熱・省エネ改修も対象。工事費の20%・上限40万円（最低工事費20万円以上）。借家・共同住宅も対象。応募多数時は抽選。
- 対象工事はバリアフリー改修・省エネ（断熱）改修・空き家改修・耐久性向上改修
- 補助対象住宅に居住し市民登録している、または当該住宅を所有する者（借家・共同住宅も対象）
- 市内施工業者を利用し、工事費20万円以上であること
- 他の改修補助を受けておらず、市の公的義務を履行していること
- 翌年1月末までに工事完了・実績報告書提出が可能なこと
- ⚠ 申請期間は令和8年6月1日（月）〜12日（金）の短期募集。応募多数時は抽選。最新の募集期間・要綱は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（any） | 40万円 |
脱炭素先行地域（下地・狩俣地区等）でPPAモデルにより太陽光発電・蓄電池等の再エネ設備導入を促進する補助。対象設備は太陽光発電設備・蓄電池・充放電設備等。対象者は市のPPA登録事業者であり、個人住宅の住民は初期投資なし（PPA）で設備設置を受ける形のため、個人が直接申請・受給する補助ではない点に注意。補助額は公式ページに金額の記載がなく、交付要綱・PDFでの確認が必要。
- 対象者は宮古島市PPA登録事業者として登録を受けた事業者（個人住宅住民はPPAで設備設置を受ける形）
- 対象地域は脱炭素先行地域（下地・狩俣地区等）
- 対象設備は太陽光発電設備・蓄電池・充放電設備・基盤インフラ設備
- 市税等の滞納がなく、暴力団排除条例に該当しないこと
- ⚠ 補助金額・上限は公式ページに記載がなく（経費の一部を補助とのみ）、交付要綱で要確認。申請前にエコアイランド推進課（0980-73-0950）への相談が必要
- ⚠ 提出期限：令和8年7月31日（金）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 円 |
市公式「新エネルギーの推進」ページに住宅用太陽光発電システム設置補助の交付を行っている旨の記載があるが、令和7年度の制度名・補助額・上限・申請期間は公式ページに明示されていない。現行年度の金額は確認できない。エコアイランド推進課（0980-73-0950）への確認が必要。
- ⚠ 現行年度の制度名・補助額・申請期間が公式ページに明示されておらず、実施有無を含め自治体公式で要確認
- 問い合わせ先：環境衛生局エコアイランド推進課（0980-73-0950）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宮古島市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宮古島市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「宮古島市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宮古島市の住宅補助金 よくある質問
宮古島市ではどんな住宅補助金が使えますか？
宮古島市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宮古島市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宮古島市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宮古島市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。