大村市のリフォーム・耐震の補助金・助成金

昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅を対象に、耐震診断費用の一部を助成。診断費136,000円のうち113,000円を補助（補助率約83%）、自己負担23,000円。

耐震診断で基準不適合と判定された木造住宅の改修計画作成費（補助率2/3・上限7万円）および耐震改修工事費（補助率1/2・上限60万円）の一部を助成。建て替え（新築）も対象。

大村市の安全・安心住まいづくり支援事業は木造住宅を対象としており、分譲マンション（非木造共同住宅）の耐震診断・改修に特化した個別補助制度は市公式ページで確認できなかった。マンション耐震については建築課への確認が必要。

市内に所有・居住する住宅のバリアフリー・安全型リフォーム工事を対象に、補助対象経費50万円以上の場合に上限10万円を助成。一戸建ておよびマンション専有部分が対象。外壁・屋根塗装や省エネ工事は対象外。

露出して吹き付けられたアスベストの分析調査（補助率10/10・上限16万円）および除去等工事（補助率2/3・上限1,100万円）の費用の一部を補助。建築物所有者等が対象。

65歳以上で介護保険上「自立」と判定された人のうち介護予防ケアプランで必要とされた人に、手すり設置・段差解消・床材変更等の住宅改修費を助成。工事費10万円までの範囲で経費の7～9割を補助（所得に応じ自己負担1～3割）。

要支援・要介護認定者を対象に、手すり取付け・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の住宅改修費を支給。支給限度額20万円（保険対象費用の9～7割給付、自己負担1～3割）。複数回に分けて利用可。

在宅の重度身体障害者（児）等を対象に、居宅生活動作補助用具（住宅改修）として手すり取付け・段差解消等の費用を給付。原則として基準額内の費用について自己負担1割。具体的な上限額は市公式ページに記載がなく要確認。

大村市はブロック塀の安全点検・撤去・補強の必要性について注意喚起を行っているが、市公式ページではブロック塀撤去・改善の補助金制度は確認できなかった。