守谷市の税制の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・出典は各制度に明記

守谷市で使える税制優遇に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 3件（うち守谷市独自 2件・いま申請できるのは 3件）です。

守谷・税制

住宅の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額

—予算上限まで

一定の耐震・バリアフリー・省エネ改修工事を行った住宅について、翌年度の固定資産税を減額する税制措置。耐震1/2、バリアフリー1/3、省エネ1/3(認定長期優良住宅は耐震・省エネとも2/3)。工事完了日から3か月以内に税務課へ申告。

対象: 耐震:昭和57年1月1日以前の建物、工事費50万円超、現行耐震基準に適合⚠ 減額期間は工事完了翌年度から原則1年間(通行障害既存耐震不適格建築物は2年間)

区分	金額
戸建て住宅（一般）	固定資産税の減額

守谷・税制

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額

—予算上限まで

平成21年6月4日から令和8年3月31日までに認定長期優良住宅を新築した場合、固定資産税額の1/2が減額される税制措置。戸建ては新築から5年度分、3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分。120㎡相当分まで。

対象: 平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築された認定長期優良住宅⚠ 原則として過年度分にさかのぼっての適用はできない

区分	金額
戸建て住宅（一般）	固定資産税の減額

国・税制

住宅ローン控除

—通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

⚠ 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須

区分	金額
全住宅（取得者）	残高0.7%×最大13年

守谷市の他のカテゴリや全制度はこちら守谷市の補助金一覧 →

税制の制度をもっと詳しく税制の解説ガイド →

住宅ローンを無料で比較・借り換え診断

金利0.1%の差が総額数十万円に。まずは無料診断

※ 提携準備中

よくある質問

守谷市で税制の補助金は使えますか？

守谷市では、税制優遇に関する制度が現在3件あります（うち守谷市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

守谷市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに守谷市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。