住宅補助金ナビ市内に主たる営業所がある建設業者が施工する省エネ改修・バリアフリー改修を行う市民へ補助。補助対象工事ごとの定額の合計を、総工事費（税抜）の10%又は1申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度に交付。
- 市内に主たる営業所がある建設業許可業者が請負施工する改修を行う札幌市民
- 補助金額の合計が3万円以上、かつ総工事費（税抜）が30万円以上の工事
- 工事着工前に申請し交付決定を受けること
- ⚠ 塗装工事（外壁・屋根）は対象外
- ⚠ みらいエコ住宅2026・窓リノベ事業等との同一箇所重複申請不可
- ⚠ 受付は回ごとに先着順・予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家（戸建・共同住宅） | 50万円 |
戸建木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事費の一部を所有者へ補助。耐震改修は評点1.0以上で上限140万円、段階改修は1段階目80万円・2段階目60万円。
- 補助対象となる木造戸建住宅の所有者
- 市税の滞納がない・暴力団関係者でない
- ⚠ 工事費によっては上限に満たない場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅 | 140万円 |
| 木造戸建住宅 | 80万円 |
| 木造戸建住宅 | 60万円 |
昭和56年5月31日以前着工・床面積1,000㎡以上の共同住宅（分譲マンション等）の所有者・管理組合へ、耐震診断・耐震設計費の2/3を補助。診断上限150万円・設計上限500万円。
- 補助対象建築物の所有者（個人または管理組合等）で市税滞納がないこと
- 昭和56年5月31日以前に新築着工・耐火/準耐火の共同住宅で床面積合計1,000㎡以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 150万円 |
| マンション（一般） | 500万円 |
既存分譲マンションの管理組合（賃貸は市民所有者）が行う外断熱改修へ、補助対象事業費の8/10を補助。上限は補助対象住戸数×70万円。
- 分譲は管理組合が申請（個人区分所有者は申請主体ではない）。賃貸は札幌市民所有者
- 各区分所有者は個人住民税・固定資産/都市計画税の滞納がない等の要件
- ⚠ 受付期間は後日公開予定・先着順で予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（一般） | 70万円 |
吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物の所有者へ、分析調査は無料、除去等工事は費用の2/3（上限120万円）を補助。
- 吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物の所有者
- アスベスト重量が建材の0.1%を超える吹付けアスベスト/ロックウールが対象
- 除去等工事は着手前に申請手続きが必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（一般） | 総額 |
| 戸建・マンション（一般） | 120万円 |
倒壊・部材飛散のおそれがある危険空家等の除却（解体）工事費の一部を補助。通常型は工事費の1/3（上限50万円）、地域連携型は9/10（上限150万円）。
出典：札幌市公式 ↗- 事前確認で「危険空家等」と判定された市内の1年以上未使用建物
- 建設業許可業者による工事・交付決定前の契約は対象外
- 交付決定後3か月以内に完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 150万円 |
道路から高さ80cmを超える危険なブロック塀等の撤去工事費を補助。撤去費の1/2又は危険な塀の延長（m）×13,000円のいずれか少ない額、上限10万円。
- 市内の補強CB造/組積造で道路から高さ80cmを超えるブロック塀等
- 塀の構成・撤去範囲がわかる図面と業者の見積書を添付
- ⚠ 受付は年度ごとに期間設定・予算到達次第終了（要最新確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等のバリアフリー改修を行う際、支給限度基準額20万円までを対象に費用の7〜9割を支給。
- 要支援1・2、要介護1〜5の認定者
- 改修前の事前申請が必須（申請がない場合は対象外）
- ビス止め・接着剤等で固定し取り外しできないものに限る
- ⚠ 支給限度基準額20万円を超える額は全額自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・マンション（高齢者） | 18万円 |
| 戸建・マンション（高齢者） | 16万円 |
| 戸建・マンション（高齢者） | 14万円 |
下肢・体幹機能障害等のある人の住宅をバリアフリー改修する際、居宅生活動作補助用具（住宅改修費）として費用を給付。原則1割負担で市民税課税状況に応じた月額負担上限あり。
- 下肢・体幹機能障害等で住宅改修が必要と認められる障害者
- 委託業者作成の見積書を添えて窓口へ申請書を提出
- ⚠ 原則費用の1割負担（市民税課税状況に応じ月額負担上限を設定）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （対象障がい者（児）・難病患者のいる世帯） | 20万円 |
市内分譲マンションの管理組合等にマンション管理士を派遣し、修繕工事・管理・紛争解決・瑕疵判断等を支援。費用負担を抑えた専門家利用支援。
- 市内分譲マンションの管理組合（無い場合は2人以上の区分所有者）
- 事務局（北海道マンション管理士会）へ電話・メールで事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション管理組合等 | 無料（現物給付） |
既存分譲マンション等の省エネ改修を検討する管理組合へ、専門コンサルタントを派遣して計画・診断を支援する制度。
- 省エネ改修を検討する既存集合住宅の管理組合等
- ⚠ 詳細・募集状況は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存集合住宅（分譲マンション等） | 無料（現物給付） |
市内で壁面をツタ（ナツヅタ）で緑化しようとする住宅・事業所等へツタ苗を助成。植え込み予定株数の半数（最高15本）を補助。年2回（春・秋）募集。
- 市内で壁面緑化を計画する住宅・事業所等の所有者・市民
- ⚠ 募集は年2回（春・秋）。金銭ではなく現物（苗）助成
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 総額 |
よくある質問
札幌市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
札幌市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在12件あります（うち札幌市独自の制度は12件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
札幌市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに札幌市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。