富良野 ・ 移住・定住
富良野市まちなか居住促進助成(引っ越し助成)事業
最大15万円マンション等向け予算上限まで
中心市街地活性化計画区域内の指定地区へ、区域外から転入し民間賃貸住宅(戸建て・共同住宅)に居住する世帯に、敷金・月額賃料1ヶ月分・仲介手数料の合計を上限15万円まで助成する制度。所得要件あり。
対象: 中心市街地活性化計画区域内の指定地番地域への転入で、対象地区外からの転入であること⚠ 申請期間(締切)・令和7年度の予算枠の有無は自治体公式(都市建築課)で要確認
出典:富良野市公式 ↗- 中心市街地活性化計画区域内の指定地番地域への転入で、対象地区外からの転入であること
- 住宅所有者と1親等以内の親族でないこと
- 前年所得が266万円以下(給与収入387万2千円以下)であること
- 引っ越し後1年以上継続して居住する意思を誓約すること(居住実態の確認が条件)
- 市税等の滞納がなく、生活保護等の公的給付を受けていないこと
- 決定通知から1ヶ月以内に請求手続きが必要
- ⚠ 申請期間(締切)・令和7年度の予算枠の有無は自治体公式(都市建築課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 対象地区内の民間賃貸住宅(戸建て・共同住宅。公営住宅・社宅・学生寮・グループホーム・新築5年以内は除く)(対象地区外からの転入世帯) | 15万円 |
富良野 ・ 移住・定住
富良野市新規就業移住支援金等交付事業(UIJターン移住支援金)
最大30万円〜度2月末日
東京圏等からの移住者でUIJターン就業・起業した者等に対し、移住支援金とふらの市内共通商品券を交付する制度。住宅取得そのものへの補助ではないが、移住・定住支援として住み替え世帯が利用できる。令和7年度は対象年齢が拡大。
対象: 東京圏等から富良野市へ移住し、指定要件を満たす就業・起業を行う者(令和7年度は対象年齢拡大、こども加算・特定業種加算対象者は65歳まで)⚠ 住宅取得への直接補助ではなく就業・移住支援金。加算額・詳細要件・年度ごとの予算枠は自治体公式(商工観光課)で要確認
出典:富良野市公式 ↗- 東京圏等から富良野市へ移住し、指定要件を満たす就業・起業を行う者(令和7年度は対象年齢拡大、こども加算・特定業種加算対象者は65歳まで)
- 移住または就職のどちらか早い日から6ヶ月以内に申請が必要。申請受付期限は毎年度2月末日
- 事前に商工観光課への問い合わせが必要
- ⚠ 住宅取得への直接補助ではなく就業・移住支援金。加算額・詳細要件・年度ごとの予算枠は自治体公式(商工観光課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内住宅(賃貸・取得問わず)(単身・世帯(18歳以下の子がいる世帯はこども加算)) | 10万円 |
| 市内住宅(単身) | 30万円 |
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よくある質問
富良野市で移住・定住の補助金は使えますか?
富良野市では、移住・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち富良野市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
富良野市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富良野市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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