住宅補助金ナビ旧耐震(昭和56年5月31日以前)の2階建て以下木造住宅の耐震補強工事(費用の4/5、上限115万円)に、省エネ改修(費用の1/4、上限25万円)を合わせて行う場合の補助。合計上限140万6千円。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する工事
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了(令和8年度は4/13募集開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(耐震補強分)（個人） | 116万円 |
| 木造戸建(省エネ改修分)（個人） | 25万円 |
| 木造戸建(耐震＋省エネ合計)（個人） | 141万円 |
旧耐震の2階建て以下木造住宅の耐震補強工事に対し、費用の4/5(上限115万円、令和7年度以降の診断費6千円加算で最大115万6千円)を補助。省エネ改修を伴わない単独メニュー。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された2階建て以下の木造住宅
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上に補強する工事
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（個人） | 116万円 |
旧耐震(昭和56年5月31日以前)の分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物を対象に、耐震診断(分譲2/3・上限200万円＋3万円/戸)、設計・工事監理(2/3)、改修工事(1/3)を補助する。戸建木造とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手されたマンション・特定建築物
- 令和8年度申請検討は前年8月末までに建築指導課へ相談し事業計画届を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション(耐震診断)（管理組合） | 200万円 |
| 分譲マンション(設計・監理＋工事 合計)（管理組合） | 50万円 |
| 賃貸マンション(耐震診断)（所有者） | 150万円 |
旧耐震・上部構造評点1.0未満で3カ月以上居住中の木造住宅を、新築購入や耐震性のある中古住宅への住み替えに伴い除却する場合の補助。床面積1m²×34,100円の23.0%、上限30万円(70歳以上は最大50万円)。
- 昭和56年5月31日以前建築・2階建て以下・評点1.0未満・3カ月以上居住の木造住宅
- 新築購入時の除却または耐震性のある中古住宅等への転居時の除却
- ⚠ 消費税相当額は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建(70歳未満所有者)（個人） | 30万円 |
| 木造戸建(70歳以上所有者)（70歳以上） | 50万円 |
道路に面する高さ1m以上で劣化が進み危険、または現行建築基準法に適合しない危険なブロック塀等の除却工事費を補助。見付面積1m²あたり1万円の1/2と工事費1/2のいずれか低い額、上限15万円。
- 道路に面する高さ1m以上のコンクリートブロック造等で保安上危険または現行法不適合の塀
- ⚠ 予算上限に達し次第募集終了(令和8年度は4/13募集開始)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建等(ブロック塀)（個人） | 15万円 |
居住誘導区域内の耐震性のある空き家(空き家バンク登録物件等)を購入し自ら居住するための改修工事に、費用の1/3を補助。一般最大100万円、移住者は50万円加算で最大150万円。
- 空き家バンク登録物件等で、居住誘導区域内の耐震性のある(または耐震改修を行う)戸建・長屋
- 工事着手前に補助対象空き家の認定申請が必要
- 市内業者が請負う内外装・建具・給湯器・電気上下水道設備改修が対象
- ⚠ 外構工事・エアコン等備品は対象外。予算に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(一般)（個人） | 100万円 |
| 空き家(移住者)（移住者） | 150万円 |
要介護・要支援認定の高齢者または重度の障害者が居住する世帯のバリアフリー住宅改造(手すり設置・段差解消・玄関廊下浴室便所等の改造)を助成。非課税世帯は補助率100%・上限30万円。
- 高齢者は要介護/要支援認定者が居住し生計中心者の前年所得税額7万円以下の世帯
- 障害者は身体障害手帳1・2級等で介護保険対象外の世帯
- 各区役所の高齢者・障害者相談係に申込み後、訪問診断を受けて助成決定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改造(非課税世帯)（高齢者/障害者） | 30万円 |
| 住宅改造(所得税7万円以下世帯)（高齢者/障害者） | 23万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う場合に、介護保険から住宅改修費が給付される(国制度の市運用)。
- 要介護または要支援認定を受けた人
- 手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸等への取替え・洋式便器への取替え等が対象
- 受領委任払いを利用する場合は所定の申請書が必要
- ⚠ 支給限度額・自己負担割合は各区役所介護保険担当で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー住宅改修（要介護/要支援者） | 20万円 |
よくある質問
北九州市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
北九州市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります（うち北九州市独自の制度は8件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
北九州市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに北九州市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。