子育て世帯・新婚世帯・移住者・大家等が、申請年度または前年度に購入したおうちナビ登録中古住宅をリフォームする場合に、工事費の1/3または基本額50万円+加算(まちなか居住70万円・子ども3人以上20万円)のいずれか少ない額を最大140万円補助。床面積70㎡以上が要件。
- 子育て世帯・新婚世帯・移住者・就農者・伝統産業就労者・大家
- 申請年度または前年度購入のおうちナビ登録住宅、床面積70㎡以上、居宅部分が延床1/2以上
- ⚠ 事前確認申請を工事契約前に提出、住民登録完了は申請年度2月15日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(子育て・新婚・移住・就農・伝統産業・大家) | 140万円 |
耐震診断(一般診断法)の結果、耐震性が不十分と診断された木造住宅の耐震改修工事に対し、対象経費の8/10、上限140万円を補助。住宅全体・部分改修いずれも上限140万円。工事完了は令和9年2月15日まで。
- 耐震診断で耐震性が不十分と診断された木造住宅
- 工事請負契約前に交付申請書を提出、事業完了後に実績報告書を提出
- ⚠ 工事完了は令和9年2月15日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)(全世帯) | 140万円 |
自ら居住・所有する伝統的古民家について補強プランに基づき耐震改修工事を行う場合に、対象経費の8/10、上限190万円を補助。耐震診断評点1.0未満または評価指数30超、3階建て以下が要件。工事完了は令和9年2月15日まで。
- 自ら居住・所有する伝統的古民家、個人所有者で市税滞納がないこと
- 耐震診断評点1.0未満または評価指数30超、3階建て以下、過去に耐震改修補助未受給
- ⚠ 工事請負契約前に交付申請、工事完了は令和9年2月15日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(伝統的古民家)(全世帯) | 190万円 |
市内の自ら居住する住居で、主たる居室と寝室または脱衣室・浴室をセットで改修する断熱工事(開口部または床・天井断熱)を行う人に、施工費(税抜)の1/3、上限120万円(玄関ドア取替は上限5万円)を補助。申請は令和8年4月27日〜8月31日(先着順)。
- 市内の自ら居住する住居の断熱性能向上リフォームを行う人
- 主たる居室と寝室または脱衣室・浴室をセットで改修、開口部または基準を満たす床・天井工事
- ⚠ 交付決定通知前に工事契約を締結すると対象外。申請は令和8年4月27日〜8月31日(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同(全世帯) | 120万円 |
| 戸建・共同(全世帯) | 5万円 |
老朽危険空家・準老朽危険空家の解体撤去に対し、対象経費の1/3を補助。老朽危険空家は上限50万円、準老朽危険空家は上限30万円。前面道路幅員3m未満・道路非接道、または居住誘導区域内での跡地活用(建替居住・売却・自治会活用)の場合は最大20万円加算。
- 老朽危険空家または準老朽危険空家の所有者
- ⚠ 加算は道路幅員3m未満・非接道、または居住誘導区域内での跡地活用が要件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空家)(所有者) | 50万円 |
| 戸建(空家)(所有者) | 30万円 |
| 戸建(空家)(所有者) | 20万円 |
小・中学校への通学路に面する高さ80cm以上の危険ブロック塀の除却に、工事費の2/3または見付面積×1万円の低い額(上限20万円)を補助。県産材木材で建替える場合は工事費の2/3または見付面積×2万円に最大40万円を加算。工事完了は令和9年2月15日まで。
- 市立小・中学校への通学路に面する高さ80cm以上の危険ブロック塀
- 市内に営業所を有する者が施工、工事契約・着工前に事前調査申請書・交付申請書を提出
- ⚠ 建替えは県産材木材使用に限定。工事完了は令和9年2月15日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(全世帯) | 20万円 |
| 戸建(全世帯) | 40万円 |
要介護3〜5、または要介護1以上で車椅子利用等の特定条件を満たす高齢者の在宅生活支援のため、廊下拡幅・手すり設置・段差解消・トイレ改修等の住宅改修費(10万円以上)の9割(高所得者は8割・7割)、上限40万円を助成。介護保険の住宅改修とは別の市単独助成。
- 要介護3〜5、または要介護1以上で車椅子利用等の特定条件を満たす人、市税滞納がないこと
- 改修工事費10万円以上、原則市内業者が施工
- ⚠ 賃貸物件・新築・増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同(要介護高齢者世帯) | 40万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・洋式便器取替等の住宅改修を行う場合に、支給限度基準額20万円を上限に原則9割(上限18万円、所得により8割16万円・7割14万円)を支給。償還払いのほか受領委任払いも利用可。事前申請が必須。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅の被保険者
- 工事着手前と完成後の両方に申請が必要、ケアマネジャーへの相談が必須
- ⚠ 対象工事は手すり・段差解消・床材変更・扉/便器取替等。支給限度基準額は原則生涯20万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同(要支援・要介護認定者) | 18万円 |
視覚・上肢・下肢・体幹・脳原性移動機能障害のいずれか2級以上の身体障がい者の住宅改造に、改造費の8割、上限60万円(障害内容により80万円)を助成。1住宅につき1回限り。新築・増築は対象外で事前申請が必須、市内業者施工に限る。
- 視覚・上肢・下肢・体幹・脳原性移動機能障害のいずれか2級以上の身体障がい者
- 事前申請必須、施工は市内業者に限定、当該住宅につき1回限り
- ⚠ 新築・増築は対象外。入院・施設入所者は対象外(退院予定者は要証明書)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・共同(障がい者世帯) | 80万円 |
よくある質問
越前市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
越前市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります(うち越前市独自の制度は9件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
越前市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに越前市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。