自治体で探す愛媛県今治市リフォーム・耐震

今治市リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

今治市で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 8(うち今治市独自 8件・いま申請できるのは 8件)です。

今治リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修等事業補助金(耐震改修工事)
最大115万円〜27/01/29

昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅で、上部構造評点1.0未満のものを評点1.0以上にする耐震改修工事費を補助。瓦屋根耐風改修・道路倒壊危険住宅・耐震シェルター設置の加算あり。

対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅(地上2階以下・延べ500㎡以下)マンション(非木造共同住宅)は対象外
出典:今治市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅(地上2階以下・延べ500㎡以下)
  • 上部構造評点1.0未満で、改修後1.0以上となること
  • 建物の所有者であること/申請者の世帯全員に市税の滞納がないこと
  • マンション(非木造共同住宅)は対象外
区分金額
戸建115万円
戸建58万円
戸建55万円
戸建35万円
戸建40万円
今治リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断補助・耐震診断技術者派遣
最大5万円〜27/01/29

昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅の耐震診断を支援。技術者派遣制度は自己負担0円、登録事務所選定時は補助制度(対象経費2/3以内・上限5万円)。

対象: 今治市内・昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅(地上2階以下・延べ500㎡以下)枠組壁工法・丸太組工法等は対象外
出典:今治市公式
  • 今治市内・昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建住宅(地上2階以下・延べ500㎡以下)
  • 建物所有者・世帯全員に市税滞納がないこと
  • 枠組壁工法・丸太組工法等は対象外
区分金額
戸建
戸建5万円
今治リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修設計補助
最大20万円〜27/01/29

昭和56年5月31日以前着工・上部構造評点1.0未満の木造一戸建住宅の耐震改修設計費を補助(改修工事費の2/3以内・上限20万円)。

対象: 昭和56年5月31日以前着工・上部構造評点1.0未満の木造一戸建住宅
出典:今治市公式
  • 昭和56年5月31日以前着工・上部構造評点1.0未満の木造一戸建住宅
区分金額
戸建20万円
今治リフォーム・耐震
危険ブロック塀等除却・建替補助
最大30万円〜27/01/29

市指定道路に面する危険なブロック塀等の除却または建替えを補助。対象経費2/3以内・上限30万円(塀の長さ1mあたり8万円を限度)。

対象: 市指定道路に面し、倒壊時に通行に影響するブロック塀等隣地境界のブロック塀は対象外
出典:今治市公式
  • 市指定道路に面し、倒壊時に通行に影響するブロック塀等
  • 除却後は地震に対して安全な構造となること
  • 隣地境界のブロック塀は対象外
  • 申込は令和8年4月6日~5月15日(予定数未満なら令和9年1月29日まで随時受付)
区分金額
any30万円
今治リフォーム・耐震
老朽危険空家除却事業補助金
最大80万円〜26/05/29

構造の腐朽・破損が著しく危険な空き家(木造・鉄骨造)で道路に面し倒壊時に影響を及ぼすものの除却費を補助。対象経費の4/5以内・上限80万円。

対象: 腐朽・破損が著しく危険な空き家(木造または鉄骨造)で道路に面するもの申込期間は令和8年4月13日~5月29日。代理受領制度あり
出典:今治市公式
  • 腐朽・破損が著しく危険な空き家(木造または鉄骨造)で道路に面するもの
  • 申込期間は令和8年4月13日~5月29日。代理受領制度あり
  • 除却により固定資産税の住宅用地特例を失う可能性があるため事前相談を
区分金額
any80万円
今治リフォーム・耐震
住宅改修賃貸支援事業費補助金(空き家所有者向け)
最大100万円〜26/05/22

空き家バンク登録の所有者が移住者への賃貸を目的に行う住宅改修を補助。費用の1/2、住宅改修上限100万円・家財搬出10万円。

対象: 市内の空き家を単独名義で所有し空き家バンクに登録、2年以上の賃貸借契約の意思があること第1次募集は令和8年4月20日~5月22日に事前申込が必要
出典:今治市公式
  • 市内の空き家を単独名義で所有し空き家バンクに登録、2年以上の賃貸借契約の意思があること
  • 市税滞納がないこと
  • 第1次募集は令和8年4月20日~5月22日に事前申込が必要
区分金額
any100万円
any10万円
今治リフォーム・耐震
介護保険 居宅介護(介護予防)住宅改修費・住宅改修支援事業費
最大18万円予算上限まで

要介護・要支援認定者が居住する住宅の手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の改修費を支給(支給限度額20万円・給付割合7~9割)。受領委任払い制度あり。

対象: 要介護・要支援認定を受け、実際に居住する住宅の改修であること自己負担割合は1~3割。給付上限額は給付割合により変動
出典:今治市公式
  • 要介護・要支援認定を受け、実際に居住する住宅の改修であること
  • 対象工事:手すり取付・段差解消・床材変更・扉の取替え・洋式便器等への取替え等
  • 工事着工前の事前申請が必要。受領委任払い制度を利用可
  • 自己負担割合は1~3割。給付上限額は給付割合により変動
区分金額
any(senior)18万円
今治リフォーム・耐震
日常生活用具給付(居宅生活動作補助用具=住宅改修を伴う用具)
予算上限まで

肢体不自由(下肢・体幹)や難病等の障がい者・障がい児に対し、小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作補助用具を給付。所得に応じた自己負担あり。

対象: 肢体不自由(下肢・体幹)・難病等の障がい者および障がい児世帯員に市町村民税所得割課税額46万円超の者がいる場合は対象外。負担額は課税状況により決定
出典:今治市公式
  • 肢体不自由(下肢・体幹)・難病等の障がい者および障がい児
  • 購入前に必ず事前申請すること(事後申請は対象外)
  • 世帯員に市町村民税所得割課税額46万円超の者がいる場合は対象外。負担額は課税状況により決定
区分金額
any(disabled)
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よくある質問

今治市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

今治市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります(うち今治市独自の制度は8件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

今治市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに今治市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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