住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(2階建て以下)の耐震診断費用を助成。診断費用の9/10、上限12万円。市の登録耐震診断員による精密診断が対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(2階建て以下)
- 市の登録耐震診断員による精密診断法によること
- 市内に居住し、所有・自己居住する方で市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 12万円 |
上部構造評点1.0未満の木造住宅を1.0以上へ改修する費用を助成。補強設計は1/2で上限4万円、工事監理は1/2で上限6万円、改修工事は1/2で上限110万円。非課税世帯・高齢者・重度障害者は工事費上限130万円。
- 上部構造評点1.0未満を1.0以上に改修する木造住宅
- 契約前の事前相談・承認が必須
- 市内居住・所有・自己居住、市税滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 4万円 |
| 戸建（一般） | 6万円 |
| 戸建（一般） | 110万円 |
| 戸建（非課税世帯・高齢者・重度障害者） | 130万円 |
昭和56年5月31日以前着工の分譲マンション(管理組合)等の耐震化費用を助成。低層分譲マンションの耐震診断は診断費用の9/10で上限12万円。診断・設計・工事監理・改修工事が対象。緊急輸送道路沿道建築物等も対象。改修工事等の上限額は公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
- 分譲マンション・低層分譲マンション・医療施設・緊急輸送道路沿道建築物等
- ⚠ 助成対象者・工事業者等にも要件あり。改修工事の上限額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 12万円 |
| マンション（管理組合） | 円 |
地震時等に著しく危険な密集市街地に指定された区域(約8.2ha)内で、木造建築物等の除却(延床面積×1万円、最大50万円)、または耐火建築物等への建替えによる不燃化(延床面積×1万円、最大100万円)を補助。令和12年度末まで。
- 指定密集市街地区域内の建築物所有者または建築主本人
- 不燃化は建築主が居住用、敷地を100㎡未満に分割しないこと
- ⚠ 市税滞納者は対象外。補助制度は令和12年度末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 100万円 |
幅員4m未満の狭あい道路に接する敷地で道路中心線から2mセットバックして建築する際の、擁壁撤去・擁壁築造・樹木移植費用を助成。擁壁撤去は1/2または1mあたり8,000〜15,000円、擁壁築造は1/2または1mあたり15,000〜28,000円、樹木移植は1本8,000円(幹周15cm以上)。
- 幅員4m未満の狭あい道路に接する敷地の所有者等
- 道路中心線から2mのセットバックを行うこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
| 戸建（一般） | 円 |
| 戸建（一般） | 8,000円 |
小学生以上65歳未満で下肢・体幹機能障害等のある身体障害者手帳保持者・難病患者等を対象に、手すり設置・段差解消等の小規模な住宅改修を伴う用具を給付。基準額は身体(1)(1・2級相当)50万円、身体(2)(3級相当)・難病患者20万円。利用者負担は原則1割(所得に応じ上限あり、非課税・生活保護世帯は0円)。
- 小学生以上65歳未満で下肢・体幹機能障害等のある身体障害者手帳保持者・難病患者等
- 介護保険等で受けられる場合はその額を控除
- ⚠ 基準額を超える額は全額自己負担
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者(1・2級相当)） | 50万円 |
| 戸建（障害者(3級相当)・難病患者） | 20万円 |
市内の分譲集合住宅の管理組合を対象に、外壁・防水等の建物構造調査、給排水・電気設備等の建物設備調査、長期修繕計画の作成費用を補助。委託費用の1/3以内、各項目につき上限80万円。劣化診断調査は10年・長期修繕計画は5年の再申請制限あり。
- 市内の分譲集合住宅の管理組合
- 前年度9月末までに事前相談、同一年度3月上旬までに実績報告
- ⚠ 劣化診断調査は10年、長期修繕計画は5年の再申請制限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 80万円 |
市内の分譲集合住宅の管理組合を対象に、既存エレベーターへのP波感知地震時管制運転装置・停電時自動着床装置・予備電源等の防災対策設置費を補助。経費の1/3、P波・停電装置は1基あたり上限50万円、予備電源は1棟あたり上限100万円。
- 市内の分譲集合住宅の管理組合
- 前年度9月末までに事前相談、同一年度内に工事完了・実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 50万円 |
| マンション（管理組合） | 100万円 |
市内の分譲集合住宅の管理組合が共用部分の修繕等工事資金を借入れた場合、借入利率から1%を控除した利率で計算した利息との差額を補給(借入利率1%以下は全額)。補給期間は最初の返済月から10年(返済期間が10年未満の場合はその期間)。
- 市内の分譲集合住宅の管理組合
- 契約前に資格申請、補助申請は毎年1月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 円 |
市内の分譲集合住宅の管理組合等に対し、管理運営・修繕等の課題解決を支援する専門家(マンション管理士等)を派遣する制度。詳細(回数・自己負担額)は市公式で要確認。
- 市内の分譲集合住宅の管理組合等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲集合住宅（分譲集合住宅管理組合等） | 円 |
市内の分譲集合住宅の管理組合等に対し、建替え・改修等の検討を支援する専門家を派遣する制度。詳細(回数・自己負担額)は市公式で要確認。
- 市内の分譲集合住宅の管理組合等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲集合住宅（分譲集合住宅管理組合等） | 円 |
市内の分譲マンション管理組合を対象に、国のマンション管理計画認定制度の申請書類をマンション管理士が事前確認(書面または対面)し助言する支援事業。各管理組合は年度内1回利用可。費用負担の有無は市公式で要確認。
- 市内の分譲マンション管理組合
- 各管理組合は年度内1回まで利用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | 円 |
道路沿い(接道部)の緑化として生垣を設置する場合、および生垣設置に伴うブロック塀撤去に対する助成。市民新聞報道では生垣設置1mあたり8,000円(上限16万円)、接道部ブロック塀撤去1mあたり1万円(上限10万円)とされるが、金額・要件はみどり公園課の市公式情報で要確認。
- 道路沿い(接道部)に生垣を設置する個人
- ⚠ 助成額・要件はまとめサイト/新聞情報のため、みどり公園課の市公式情報で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て等（所有者等） | 16万円 |
| 戸建て等（所有者等） | 10万円 |
| 戸建て等（所有者等） | 8万円 |
よくある質問
浦安市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
浦安市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在13件あります（うち浦安市独自の制度は13件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
浦安市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに浦安市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。