市内の住宅の耐震診断に要する経費を助成。一戸建ては所有者が対象で診断費用の2/3以内・上限8万円。分譲マンションは管理組合が対象で予備診断費用の2/3以内・上限10万円。市に登録された住宅耐震診断士による診断が対象。代理受領制度あり。
- 一戸建ては住宅所有者、分譲マンションは区分所有法に基づく決議をした管理組合
- 市に登録された住宅耐震診断士による診断であること
- ⚠ 受付期間は4月1日~12月31日、診断は申請年度1月末までに完了
- 市税を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 8万円 |
| マンション | 10万円 |
耐震診断の結果、耐震性が不足する市内住宅の耐震改修工事費(設計費・工事監理費含む)を補助。補助対象工事費の4/5以内・上限115万円。二段階改修の場合は段階ごとに57.5万円が限度。市に登録された住宅耐震診断士による設計・工事監理が必要。代理受領制度あり。
- 市内に耐震改修工事対象住宅を所有している方
- 市税を滞納していないこと
- 市登録の住宅耐震診断士に耐震設計・工事監理を依頼すること
- ⚠ 補助金申請前に工事着手すると対象外。受付目安4月~10月末、工事完了は1月末まで
- ⚠ 上限額は資料により100万/115万と表記揺れあり。区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
| 戸建 | 58万円 |
介護が必要な高齢者が利用しやすいよう住宅を改造する費用を助成(介護保険住宅改修に準ずる工事)。手すり設置・段差解消・床材変更・ドア/便器交換等が対象。非課税世帯は上限50万円、課税世帯は対象工事額の2/3で上限26.6万円。介護保険の住宅改修費が優先。工事前の事前申請が必須。
- 介護保険で要支援・要介護認定を受けている方
- 市税を完納していること
- 工事前の事前申請が必須
- ⚠ 介護保険の住宅改修費が優先される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(senior) | 50万円 |
| 戸建(senior) | 27万円 |
重度の障がい者が利用しやすいよう住宅を改造する費用を助成。前年市民税非課税世帯は改造費全額(上限70万円)、課税世帯は改造費の2/3(上限46.6万円)。
- 重度の障がい者が居住する住宅の改造
- 工事前の事前申請が必要。障がい者福祉課(0476-20-1539)に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(disabled) | 70万円 |
| 戸建(disabled) | 47万円 |
市内の空家(1年以上未使用の戸建住宅)を改修する者への補助。移住・定住向けの住宅用改修は対象経費の1/2で上限50万円、地域コミュニティに寄与する事業用改修(カフェ・商業施設・テレワーク施設等)は1/2で上限100万円。成田市空き家バンク登録物件は10万円加算。改修完了から10年以上継続活用の意思が必要。
- 住宅用は市外からの転入・市内親世帯からの世帯分離・市内賃貸からの転居等(移住定住)
- 建築確認済証があり、災害危険区域等にないこと
- 改修完了から10年以上継続して当該用途に活用する意思があること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
| 戸建 | 100万円 |
| 戸建 | 10万円 |
市から特定空家等に認定された個人所有の戸建空家の除却(解体)工事費を補助。除却費用の1/2で上限50万円。申請は契約締結前に行う必要があり、工事完了は申請年度の2月末まで。
- 市が特定空家等に認定した個人所有の戸建住宅
- 他に権利が付着していないこと
- ⚠ 契約締結前に申請が必要。工事完了は申請年度2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 50万円 |
市内の民間建築物の吹付けアスベスト対策費用を補助。分析調査は対象経費全額で1棟あたり上限25万円、除去等(除去・封じ込め・囲い込み)は対象経費の2/3以内で1棟あたり上限120万円。
- 市内の民間建築物(吹付けアスベストの疑いまたは確認があるもの)の所有者
- ⚠ 公共建築物や同種の補助を受けるものは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
| 住宅 | 120万円 |
よくある質問
成田市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
成田市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります(うち成田市独自の制度は7件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
成田市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに成田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。