流山市設備の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

流山市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 6(うち流山市独自 6件・いま申請できるのは 6件)です。

流山設備
流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(太陽光発電設備)
最大10万円予算上限まで

住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助。既存住宅は2.5万円/kW(上限10万円)、新築住宅は1.5万円/kW(上限6万円)。蓄電システム併設で5万円、HEMS併設で1〜2万円を上乗せ。

対象: 申請日に流山市に住民登録があり市税滞納がない市民
出典:流山市公式
  • 申請日に流山市に住民登録があり市税滞納がない市民
  • 市内事業者から未使用設備を購入し令和7年4月1日以降に着工・完了
  • 蓄電システム併設で5万円、HEMS併設で1〜2万円上乗せ(1住宅1回限り)
区分金額
既存住宅(一般)10万円
新築(一般)6万円
流山設備
流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)
最大7万円予算上限まで

家庭用の定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に一律7万円を補助。太陽光発電設備と併設する場合は5万円を上乗せ。

対象: 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
出典:流山市公式
  • 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
  • 市内事業者から未使用設備を購入し令和7年4月1日以降に着工・完了
区分金額
any(一般)7万円
流山設備
流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池システム エネファーム)
最大10万円予算上限まで

停電時自立運転機能のある家庭用燃料電池システム(エネファーム)の設置に10万円を補助。

対象: 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
出典:流山市公式
  • 停電時自立運転機能がある機器に限る
  • 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
区分金額
any(一般)10万円
流山設備
流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金(V2H充放電設備)
最大25万円予算上限まで

太陽光発電設備と電気自動車を併設する住宅へのV2H充放電設備設置に、本体購入費用の10分の1(上限25万円)を補助。

対象: 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
出典:流山市公式
  • 太陽光発電設備と電気自動車の併設が必須
  • 市内に住民登録があり市税滞納がない市民
区分金額
any(一般)25万円
流山設備
流山市地域脱炭素重点対策加速化事業費補助金(住宅用設備)
最大240万円予算上限まで

国の重点対策加速化事業を活用した自家消費型設備への補助。住宅用太陽光7万円/kW(上限35万円)、蓄電池は費用の1/3(上限37.6万円)、太陽熱利用は費用の2/3(上限20万円)、断熱改修は費用の2/3(上限240万円)。

年度ごとの受付期間・予算枠あり。最新年度の受付状況は市公式で要確認
出典:流山市公式
  • 自家消費型(余剰売電なし)。住宅用太陽光は年間自家消費率30%以上
  • 市内事業者から購入すること
  • 年度ごとの受付期間・予算枠あり。最新年度の受付状況は市公式で要確認
区分金額
any(一般)35万円
any(一般)38万円
any(一般)20万円
any(一般)240万円
流山設備
流山市太陽光発電設備初期費用ゼロ促進補助金(PPA・リース)
最大30万円予算上限まで

登録事業者の0円ソーラープランで住宅に太陽光を設置する制度。補助は事業者へ交付(公称最大出力kW×1.5万円・上限30万円)され、住民は初期費用ゼロでサービス料低減という形で受益する。

対象: 市内に住宅を持つ住民が登録事業者の0円ソーラープランで設置補助金は事業者へ交付され住民へは料金低減等で還元。契約条件は要確認
出典:流山市公式
  • 市内に住宅を持つ住民が登録事業者の0円ソーラープランで設置
  • 補助金は事業者へ交付され住民へは料金低減等で還元。契約条件は要確認
区分金額
any(一般)30万円
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よくある質問

流山市で設備の補助金は使えますか?

流山市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する制度が現在6件あります(うち流山市独自の制度は6件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

流山市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに流山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

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