住宅補助金ナビ市民が行う住宅の増改築・リフォーム工事を支援する制度。工事費50万円以上で一律5万円(中心市街地活性化プラン区域内は10万円)を補助。自然災害復旧工事は工事費20万円以上で対象工事費の10%・上限5万円。1住宅2回まで(同一年度1回)利用可。市内在住・市税滞納がない居住者が対象。
- 市内に住所を有し市税の滞納がない者(自己・親・配偶者・子が居住する住宅)
- 通常工事は工事費50万円以上(税込)、災害復旧は20万円以上
- 申請年度内に工事が完了すること
- ⚠ 1住宅につき2回まで(同一年度の利用は1回まで)、災害復旧は同一災害につき1回
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（一般） | 5万円 |
| 戸建て・マンション（一般） | 10万円 |
| 戸建て・マンション（一般） | 5万円 |
土砂災害特別警戒区域等にある危険住宅の除却・移転を支援。除却等費は上限150万円、危険住宅に代わる住宅の建設・購入・改修の借入金利子相当額(年利8.5%を限度)として上限421万円(建物325万円・土地96万円)を補助。
- 市内に住所を有し、危険区域指定前から建つ住宅を所有、市税滞納がない者
- ⚠ 令和9年度利用希望は令和8年9月4日まで。令和8年度実施分の受付は終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(危険住宅)（一般） | 150万円 |
| 戸建て(危険住宅)（一般） | 421万円 |
特定空家等または不良住宅(評点100以上)に該当する老朽危険空き家の解体撤去を支援。補助対象経費(消費税等を除く)の2分の1、上限50万円。個人所有・市内所在・1年以上未使用が要件。
- 所有者・相続人等で市税滞納がなく、過去に本制度の補助を受けていない者(共有は全員同意)
- 特定空家等または不良住宅(評点100以上)で市内所在・1年以上未使用・個人所有
- ⚠ 令和8年5月21日時点で予算上限に達し、空き家認定申請は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（一般） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅(3階建て以下)に耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施。自己負担額1万円で利用可能。先着順で募集戸数に限りあり。
- 昭和56年5月31日以前に市内で建てられた木造住宅(3階建て以下)の個人所有者で市税滞納がない者
- 自己負担額1万円
- ⚠ 先着順・募集戸数に限りあり(年度ごとに枠設定)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（一般） | 区公式で要確認(自己負担1万円・診断費用は市負担) |
耐震診断で倒壊の可能性ありと判定された木造住宅の耐震改修工事を支援。耐震改修設計費の2/3と耐震改修工事費の23%を合わせた額で上限50万円(全体改修)。耐震性能を1.0以上に引き上げる工事が対象。代理受領制度あり。
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満(倒壊の可能性あり)と判定された住宅の所有者で市税滞納がない者
- 耐震性能を1.0以上に引き上げる改修工事
- ⚠ 募集戸数に達し次第終了(年度により抽選)。上限額・補助率は最新年度を区公式で要確認
- 代理受領制度あり(初期費用負担軽減)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（一般） | 50万円 |
指定された小学校の通学路に面し、道路からの高さ60cm以上で倒壊の危険があると判定されたブロック塀等の撤去工事を支援。除却工事費の3分の2・上限20万円。受付10件先着。
- 対象ブロック塀等の所有者等で市税を滞納していない者
- 指定された小学校通学路に面し、道路からの高さ60cm以上で倒壊の危険があると判定されたブロック塀等
- ⚠ 受付件数10件(先着)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(ブロック塀)（一般） | 20万円 |
要介護・要支援認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化等のバリアフリー改修を行う際、20万円までの工事費を対象に費用の7〜9割(所得により1〜3割自己負担)を支給。
- 要介護・要支援認定を受けた者
- 対象は手すり取付・段差解消・滑り防止/床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器化・付帯工事
- ⚠ 限度額20万円を超える分は全額自己負担。所得により自己負担2割・3割
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（要介護・要支援者） | 18万円 |
居宅介護支援等の提供を受けていない要介護者・要支援者が介護保険対象の住宅改修を行う際、改修が必要な理由書の作成費を1件当たり2,000円助成する制度。
- 要介護者・要支援者で、居宅介護支援等の提供を受けていない者
- 理由書作成は介護支援専門員・地域包括支援センター職員等の有資格者に限る
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（要介護・要支援者） | 2,000円 |
重度身体障害(児)者またはその保護者が、日常生活を容易にするため住宅を改造する費用の一部を助成。限度額50万円。肢体不自由1〜3級(3級は車椅子使用者に限る)・所得税非課税世帯が対象。浴室・便所・洗面所・台所・居室の改造、玄関スロープ化、屋内段差解消等。
- 肢体不自由1〜3級(3級は車椅子使用者に限る)で所得税非課税世帯の重度身体障害(児)者またはその保護者
- 対象は浴室・便所・洗面所・台所・居室の改造、玄関スロープ化、屋内段差解消等
- ⚠ 金額・所得要件は最新の制度内容を障がい福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（重度身体障害(児)者・所得税非課税世帯） | 50万円 |
下水道供用開始区域でくみ取り便所を水洗便所に改造する等の工事に対し、資金の融資あっせんおよび利子補給・助成を行う制度。
- 下水道供用開始区域で水洗便所への改造工事等を行う者
- ⚠ 融資あっせん限度額・利子補給率・助成金額の具体的数字は区公式(個別ページ)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（一般） | 区公式で要確認 |
秋田市民も対象となる県の住宅リフォーム補助制度。子育て世帯・移住定住世帯等の住環境整備工事を支援。市の制度と併用可否や金額は県公式で要確認。
- 秋田県内(秋田市含む)の子育て世帯・移住定住世帯等
- ⚠ 県の制度。補助額・対象工事・市制度との併用可否は最新の県公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て・マンション（子育て・移住定住世帯） | 県公式で要確認 |
よくある質問
秋田市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
秋田市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在11件あります（うち秋田市独自の制度は11件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
秋田市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに秋田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。